2018年11月18日(日曜日)
ようこそ、ゲストさん。有料記事を見るにはログインが必要です。
 
 
ログイン情報を記憶

システム復旧致しました。

衆院内閣不信任決議案否決の見通し 国民民主玉木共同代表「国民の負託が得られていない法案は数の力で押し切ろうとしながら、国民生活に直結する問題に何も手を付けない政権は退陣すべき」

事実上の通常国会最終日である20日、立憲民主党など野党6会派は、同日午前、安倍内閣不信任決議案を提出した。

20日午前に行われた、野党6会派の党首会談で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「安倍政権には正義も道義もない」とした上で、「『働き方改革』法案やカジノ法案など、国民の負託が得られていない法案は数の力で押し切ろうとしながら、災害の問題や介護・年金の問題など国民生活に直結する問題には何も手を付けない政権は退陣するべきだ」と述べた。

不信任決議案は、同日午後1時に開会した衆議院本会議で緊急上程された。

立憲民主党の枝野幸男代表は、2時間40分以上にわたる決議案の趣旨説明で、7月豪雨や、森友加計問題などに対する安倍政権の対応を厳しく批判し、安倍晋三首相に対し退陣を迫った。

反対の立場で討論を行った、自民党の金田勝年前法務相は、「豪雨対策で国民が団結しなければならないときに、なぜ不信任案を提出するのか理解できない」とした上で、野党6会派による長期間の審議拒否、いわゆる「野党の18連休」について触れ、「野党6会派は、今国会でやりたい放題やってきた」と、野党6会派の姿勢を厳しく批判した。

不信任決議案は、自民、公明両党の反対多数で否決される見通しだ。