2018年12月16日(日曜日)
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【論説】悪質な犯罪を許さないカメラ社会の恩恵

※イメージ画像

 
警視庁は12月5日、渋谷センター街で10月28日のハロウィーン騒動に乗じて軽トラックを横転させた17-37歳の男15人のうち、4人を暴力行為等処罰法違反(共同器物損壊)の疑いで逮捕した。他の実行者も同容疑で書類送検する方針。
 
このニュースを聞いて、胸がすく思いだったのは私(記者)だけではないと思う。「混乱に乗じて騒げば無礼講だろう」、そんな罪悪感の無さが取り返しのつかない前科をもたらすことを多くの若者が悟ったのではないだろうか。
 
騒ぎが騒ぎを呼ぶ形で、サッカー日本代表戦やイベント期間中の渋谷駅周辺は若者たちの“無礼講”を助長してきた。翌日の渋谷は、一目でそれと分かるゴミが散乱し、“発つ日本人は跡を濁さず”という海外の賛辞はどこへやらの酷さである。
 
今回、警視庁が容疑者を特定できたのは、防犯カメラや通行人がスマホカメラで撮影しアップした動画などを解析した成果によるという。2日前に初公判が行われた東名あおり運転事故では、現場に居合わせた数十台の車のドライブレコーダーが重要証拠として提出されている。
 
これまで証拠不十分で見逃されてきた悪質な犯行の多くで、こうした防犯カメラやスマホ映像が動かぬ証拠となり、立件できるようになった。
 
12月7日の産経抄で、防犯カメラ設置に否定的な朝日新聞の論調や、今回の逮捕を受けて「監視社会の恐怖」を訴える各局ワイドショーの識者を批判した。朝日新聞やワイドショーは、一方的な見方ばかりを提示して不安や懸念を助長することで、新聞記事や番組の依存性を強めようとする。
 
100%プラスなだけの政策や行政など存在しない。監視カメラといえばマイナスイメージが先行するが、そのおかげで凶悪犯罪は減少を続け、犯罪者の嘘は見破られる社会になった。
 
メディアは自身の考えを押し付けるのではなく、公平に長所と短所を提示し、視聴者や読者に判断を委ねる役割に徹しなければならない。日本のメディア報道の質が低いのは、この点にあるのではないだろうか。