2018年12月16日(日曜日)
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日産ゴーン会長逮捕 平成とともに終わる構造改革経営

 東京地検特捜部は19日、自身の報酬を約50億円過少申告した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の三社の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者(64)を逮捕した。
 
 独フォルクスワーゲンに次ぐ販売台数世界2位の3社連合を率い、世界を股にかけて活躍するリーダーの逮捕に日仏両国で大きな衝撃が走った。
 
 ゴーン容疑者は99年にルノーから経営難にあった日産に派遣され、最高執行責任者に就任。大リストラをはじめとする徹底したコスト削減により、日産の業績をV字回復させた。徹底的に無駄をはぶく経営手法は「コストカッター」と評された。
 
 政界でも総理大臣を務めた小泉純一郎氏を中心に「構造改革」、「痛みを伴う改革」が叫ばれる中、国民の多くはそれを支持し、経営者として改革路線を実践するゴーン容疑者はカリスマ経営者として一時代を築いた。
 
 一方で、従業員が低賃金でとどめ置かれる中での自身の高額な報酬は批判の的にされてきた。また、ゴーン容疑者の経営手法による影響が、日本全体の労働者の賃金停滞を招き、日本経済の低迷を長引かせることになったという評価もある。
 
 いずれにしろ平成の時代を象徴するゴーン流の構造改革的経営は、改元まで5カ月余りで終わりを迎えることになりそうだ。
 
 ゴーン容疑者逮捕について、ルノーが本社を置くフランスもその影響を注視している。フランス政府はルノーの株の約15%を保有する筆頭株主であり、マクロン大統領は国内の雇用創出のために日産とルノーの合併を働き掛けてきた過去がある。
 
 フランスの右派政党党首で昨年の大統領選にも出馬したマリーヌ・ルペン氏はゴーン容疑者の逮捕について自身のtwitterに下記のようなコメントを残している。
「エリートに好まれた反社会的なボスのカルロス・ゴーンは日本で脱税により逮捕された。彼らの世界は死んだ。」