2019年10月18日(金曜日)
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【教科書で教えたい近現代史 (その5)】  3つのウソ(20万人の女性が、強制連行され、性奴隷にされた)は、日本国と日本国民へのヘイトスピーチ!  元文部科学大臣秘書官  鳥居徹夫

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は8月29日、「日本は正直であるべき」と述べ、「歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と強弁した。

そして「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と非難した。

 そもそも文在寅は、政権獲得そしてその維持のために、歴史を捏造し反日感情を煽り、合意した事項ですらも日本が相手なら無視して当然という、まさにアウトローの本性発揮と言える。

 近年の韓国政府による日本タタキと日本へのタカリは、朝鮮民族のナショナリズムに訴え、朝鮮民族人種優越主義の国民に反日感情を煽ったものにほかならない。

そして失政が続く韓国国民の政権批判を反日へ向けさせるという効果を狙ったものと言える。

 

■慰安婦は日本の関与により、衛生管理や安全も確保されていた 

以下は、民間団体「慰安婦の真実」等による。

慰安婦は「高給とりの売春婦」で、軍の庇護(関与)で、衛生管理や安全も確保されていた。

超高収入(兵士の50倍前後)の仕事に出かけていって商売していたのが慰安婦であった。軍による強制によって慰安婦となったのではなく、超高収入を目的に働いたのが実態である。

売春自体が、女性の人権問題と非難されているが、これは韓国の売春婦にとって大変失礼な話である。それは昔の話ではない。

たとえば平成23(2011)年5月17日に韓国で売春婦が「売春は我々の権利」とデモを行っていた。「われわれの権利を奪おうとするなら、我々は堂々と死んでいく」と石油をかぶり叫んでいる。

このような事実を無視した慰安婦問題の議論は、事実の歪曲である。

 

では実際は、どうであったか。

(1)「慰安所」は、当時日本全国に合法的に存在していた「遊郭」「妓楼」「売春宿」を戦地でも開業したものであった。従って、慰安婦の大半は日本人であった。

慰安婦の出身地別の割合は、日本人4、現地人3、朝鮮人2、

台湾その他1の割合であった。(『慰安婦と戦場の性』秦郁彦/新潮社)

(2) 慰安婦の収入は、上等兵(10円/月)の約30倍~100倍という高収入であった。

(3) 米軍のビルマでの朝鮮人慰安婦20人に対する聞き取り調書(1944年)でも、「性奴隷( Sex Slave )」という表現を使用していない。

(4) 軍の関与は「義務」であった。

売春施設は、衛生管理がなされ、身の安全を確保するなどの当然の義務を軍が果たしていた。警察は悪徳斡旋業者を摘発し、売春婦が不当な扱いを受けないようにしていた。

 

■「漢江(ハンガン)の奇跡」を生んだ日韓国交正常化 

 平成27(2015)年は、日韓国交正常化50周年であった。

 昭和40(1965)年6月22日に日本(佐藤栄作政権)と大韓民国(朴正煕政権)の両政府の間で署名された日韓基本条約により、日本と韓国との間に国交を樹立した。

この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。政府開発援助(ODA)もその一環である。

この日本の援助に加えて、両国間における資産等に関する請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認され、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。

 この基本条約により、日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本および日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することと、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。

 これにより、両国及びその国民(法人を含む)における権利および利益に対する個別請求権の放棄が確認された。

約11億ドルにものぼる援助により、韓国政府は道路やダム・工場の建設などインフラ整備や産業育成に投資し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた。

ちなみに、当時の韓国の国家予算は3.5億ドルで、その当時の日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

 当時は米ソ対立の冷戦時代であり、共産勢力の防波堤として、日本・韓国・台湾、そしてアメリカで共同対処を行ってきた。その第一線となる韓国への日本の援助は大判振舞いであった。

その後ベルリンの壁が崩壊し、東欧諸国は民主化になだれを打った。

 平成3(1991)年のソ連崩壊後は、韓国は日本と共同歩調をとる必要性が薄まったことから、韓国は(日韓条約で放棄したにもかかわらず)戦後賠償を蒸し返すなどの姿勢に転換してきた。

韓国にとって、日本を現金自動支払機にしようという意図であろう。

 

■慰安婦に関する「河野洋平談話」はデタラメであった 

 米ソ冷戦が終わった直後に飛び出したのが、いわゆる河野洋平官房長官談話であった。

平成5(1993)年8月4日の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」は、「戦時下の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に改めて、その出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」という内容であった。

この河野談話は、事実にそぐわないものであり、かつ韓国におもねった政治的なものであった。

そのもとになったのは昭和57(1982)年9月に、吉田清治氏(故人)の虚偽証言「韓国・済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」という記事が、朝日新聞に掲載されていたからである。

 この河野談話は、かねてより「政治が歴史をゆがめたもの」と指摘され、その悪影響が国内外に顕著に見られた。ようやく政府自身も問題の深刻化を受け止め、平成26(2014)年になって「河野談話作成過程等に関する検討チーム」を設置し、平成26(2014)年6月20日にその報告書が公表された。

この検証はあくまでも「河野談話の作成過程の検討」であった。その報告として、

①元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった、

②表面的で不十分な調査によってさえ、慰安婦強制連行説の虚構性が疑問の余地がなかった、

③韓国側と文言調整し政治的談合によってつくられていた、ことも明らかになった。

つまり河野談話は、元慰安婦を自称する16人の聞き取り調査や証言とは、全く無関係につくられたのであった。

 朝日新聞は、平成26(2014)年8月5日になって、この河野談話のもととなった慰安婦報道に関して訂正記事を記載した。

朝日新聞の記事内容は、「韓国の済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田清治氏の証言は虚偽」と認め、「戦時の勤労動員である女子挺身隊と慰安婦とはまったく別」と訂正した。

さらに「朝鮮や台湾では、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない」と、それまでの記事がデタラメであったと自白した。

つまり「慰安婦強制連行説」は完全に崩壊したのである。

 

■捏造記事を32年間も世界中に拡散させた朝日新聞は確信犯 

「日本政府は20万人の子女を慰安婦にした」とした国連人権委員会の慰安婦報告書のウソを貫き通すには、戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの20万人という数字は出てこない。

これは、誤報といえるものではなく、捏造記事である。これを32年間も世界中に拡散させた朝日新聞は、明らかに確信犯である。

 ところが訂正したハズの朝日新聞は、外務省が元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金の拠金呼びかけ文」をホームページから削除したことを平成26(2014)年10月19日の社説で「日本政府が歴史認識をさらに後退させたと受け取られかねない」という逆立ちした理屈で批判した。

 このアジア女性基金の呼びかけ文(外務省ホームページ)には「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」という、事実ではない記述が含まれていたのである。

外務省のホームページの削除は当然であるが、これが朝日新聞は気に入らない。

 

「強制連行」や「性奴隷」など、ウソで日本を貶めた朝日新聞 

まさしく歴史認識が歪んでいるのは、朝日新聞である。 

韓国などが主張してきた、すなわち「20万人の少女や女性たちが、官憲により強制連行され、日本軍の性奴隷にされた」とする3つのウソがいずれも崩壊した。

従来のように、性奴隷などの非難に対し、外務省やその在外機関などは「日本はすでに謝罪している」「(アジア女性基金から)お見舞い金を支払っている」と言い訳し、あたかも犯罪の償いであるかのような弁明をしていた。これは誤解を招く。

つまり慰安婦の強制連行を示す証拠はなく、したがって「強制連行」や「性奴隷」などの言葉によって日本を貶めたのである。

 朝鮮人慰安婦については、次のような事実が判明している。

① いわゆる従軍慰安婦は、朝鮮人ブローカーによって集められた売春婦。

② 慰安婦たちは、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。

③ 行動の自由があり、買い物もしていたし、部隊の移動時には一緒についてきた。

④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。

⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。

 すなわち韓国の外交攻勢は、いつまでも日本を韓国のCD(現金自動支払機)にしようという意図なのである。

 政府が公式に表明してきた、「日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた」「1982年から2010年にかけて総理大臣、外務大臣が繰り返し反省の念を発表している」という説明では、日本側が悪いことをしていて謝罪しているイメージになってしまう。

だからこそ韓国側は、増長してきたのである。

 

日本国内の権威ある公的機関がウソを拡散、不当な日本攻撃の要因に 

安倍晋三首相は、平成27(2015)年1月29日の衆院予算委員会で、米国の公立高校向けの世界史教科書のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記述について、「本当に愕然とした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている」と述べ、今後、日本として積極的に正確な情報の発信に努めていく考えを強調した。

この教科書は、アメリカの教育出版大手のマグロウヒル社が出版した。慰安婦問題について、「日本軍が最大20万人にも及ぶ14~20歳の女性を強制的に募集した」「天皇からの賜物(たまもの)であるとして、日本軍は女性を提供した」などの記述がされている。

 安倍首相は「国際社会では、主張すべき点はしっかり主張していく」と答弁した。

 外務省は平成26(2014)年11月、問題のマグロウヒル社の教科書がカリフォルニア州の一部地域で推薦の指定を受け、実際に使われていることを確認。ニューヨーク総領事館を通じて、同社と執筆者に訂正を申し入れたが、明確な回答はなかった。

慰安婦問題について軍や官憲によるいわゆる強制連行はなかったにもかかわらず、このようなウソが、国内ばかりでなく世界に広がったのは、河野談話に加えて地方議会の意見書の影響も大きかった。

その端緒となったのが兵庫県宝塚市の市議会が平成20(2008)年3月に採択した「慰安婦問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」である。

この意見書は「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める」という内容で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める」という内容であり、賛成25、反対1であった。

 この宝塚市議会の意見書を皮切りに全国42の自治体が、日本政府に従軍慰安婦に対する謝罪と補償を求める決議を行った。

 国連人権委員会(クマラスワミ報告など)などは、いわゆる従軍慰安婦が虚偽であるという主張についても、「日本でも地方議会も認めている」と反論してきた。

その兵庫県宝塚市議会で、朝鮮人元慰安婦への政府謝罪と賠償を求める(宝塚市議会の)意見書の撤回をめざす動きが盛り上がり、その無効化決議案が平成26(2014)年10月8日に市議会に提出された。

「6年前に可決した“朝鮮人元慰安婦への謝罪賠償決議”の無効化と、国に対し慰安婦問題の真相究明と正しい理解を外国に促す努力を求める決議」というタイトルで、賛成14、反対11の賛成多数で可決した。

これにより宝塚市議会は、その6年前(平成20年、2008年)の意見書が根拠を失ったことの確認と、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国や関係諸機関に、いわゆる慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求めたのである。

 この宝塚市のように、「謝罪賠償を求める意見書の無効化決議」「さらなる真相究明と正しい理解を促す決議・意見書」などが、宝塚市に続いて多くの自治体の議会で同様の決議、意見書が採択されたのであった。

 

ところが、このような「慰安婦問題など誤った歴史認識」を、芸術祭などの場で、公的機関のイベントとして発信させようという動きは後を絶たない。

令和の御代になった今年2019年。この8月に愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が開催された。その企画展「表現の不自由展・その後」では、「慰安婦像」として知られる少女像も展示され、作品説明の英文に「Sexual Slavery」(性奴隷制)とあった。開幕から3日で中止されたものの、日本の文化庁も支援し財政拠出の寸前であったことなど、

言うまでもなく史実をねじ曲げた表現であり、日本国内の権威ある公的機関がウソを拡散していることは、日本たたきの材料を求める韓国にとって、利用価値がある。

韓国政府や国連人権委員会(クマラスワミ報告など)や、一部地方議員、国会議員が強弁する「20万人が強制連行されて、その多くが殺された」などというのは、吉田清治証言を引用した完全なフィクション(虚構)であることは言うまでもない。

事実無根の慰安婦問題を持ち出し、我が国を執拗に批判し続けることは、いたずらに日韓両国の溝を広げるだけである。

歴史の真実と向き合わない限り、真の日韓友好はありえない。

 日本を貶めようとする韓国および国内の一部勢力こそ、日本の名誉および日本国民へのヘイトスピーチではないのか。

客観的な事実に基づく正しい歴史認識の形成はもとより、国際社会への働きかけを強化し戦略的な対外発信を行わなくてはならない。