2018年10月19日(金曜日)
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【とおる雑言】 政党系団体への後援は慎重に 寺井 融 アジア母子福祉協会監事 

通りがかりに、何気なく団地の掲示板(埼玉県富士見市)を見ていたら、「第18回かがやき文化祭」のポスターが、貼られてあった。主催は、全日本年金者組合富士見支部である。後援は、富士見市と富士見市教育委員会。会場は、ギャラリーふじみ展示室とあった。文化の秋らしい催し物である。
 
それはよいとして、少々違和感を覚えた。
 
年金者組合(十一万七千人会員)は、全国大会に全労連(全国労働組合総連合)と日本共産党(政党としては唯一)の代表を、来賓として招いている。「安倍9条改憲NO!」の署名活動を熱心に行っている、共産党系の組織なのだ。
 
そこの主催行事に、市や教育委員会が後援するのは、果たしていかがなものか。
 
また、富士見市の職員労働組合は、全労連傘下の自治労連(日本自治体労働組合総連合)である。ちなみに地方公務員組合で最大の組織人員を誇るのは、連合(日本労働組合総連合)加盟の自治労(全日本自治団体労働組合)である。ほかに連合加盟では、自治労連(全国自治団体労働組合連合)もある。
 
全労連自治労連は、共産系らしく「憲法を守れ、戦争法を許さない」と主張。連合自治労連は「自由と民主主義と社会正義」を唱えている(旧同盟系で穏健派)。東京都台東区役所や下関市などの職員組合が加盟、釧路市職組が準加盟しているが、勢力は弱い。
 
行政は本来、中立でなければならず、「後援」は慎重であるべきである。富士見市の市民が声をあげないと、解決とはならない。