2018年11月18日(日曜日)
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菅官房長官、露による北方領土墓参団、衛星携帯電話没収に不快感

北方領土墓参団に同行した、政府関係者らが持参した衛星携帯電話が、国後島入域の際、ロシア側に没収された問題で、菅義偉官房長官は、ロシアに対し外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

外務省によると、22日、国後島の空港に到着した墓参団一行が、入域手続きを行った際、同行していた外務省・内閣府の担当者、報道関係者が持参した衛星携帯電話について、ロシアの当局者が「事前に登録されていない」として、その場で没収したという。

外務省は、同日中に、モスクワの日本大使館やユジノサハリンスクの総領事館を通じてロシア政府に抗議し、衛星携帯電話の早期返却を求めたという。

菅義偉官房長官は、23日午前の会見で、ロシアが、同国の国内法に基づき衛星携帯電話を没収したことについて「我が国の法的立場に鑑み受け入れることできず遺憾だ」と述べ、不快感を示した。

航空機による北方領土への墓参は、昨年4月の日露首脳会談で合意され、同年9月に初めて実施された。

今年の墓参団は、元島民ら70人で結成され、22日に北海道・中標津空港を出発、2グループに別れ、それぞれ国後島と択捉島を訪問し、現地の墓地で慰霊式を開催した。