2018年11月18日(日曜日)
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IR法案野党6党の足並み乱れ 国民民主、自公維新と共同で付帯決議提出

特定複合観光施設区域整備法案(IR法案)を巡り、反対の立場で連携してきた野党6党の足並みが乱れた。

19日、参議院内閣委員会において、IR法案の採決が行われ、自民公明両党等の賛成多数で可決された。

国民民主党は、法案の採決では反対に回ったが、採決終了後に自民・公明・日本維新の会と共同で、IR内に設置されるカジノから有害な影響を排除することなどを求める付帯決議案を提出し、採択された。国民民主党の矢田稚子議員が付帯決議案を読み上げた際には、立憲民主党等の議員から激しい野次が飛んだ。

国民民主党は、政治資金パーティー収入を過少申告した疑惑が報じられた自民党の古屋圭司衆議院議員運営委員長の解任決議案(本会議で否決)や、石井啓一国土交通大臣の不信任決議案(6月に一度否決済みとして本会議採決見送り)を衆議院に、参院選挙制度改革を巡り、議長としての職責を果たさなかったとして、伊達忠一参議院議長の不信任決議案(本会議で否決)を参議院に、立憲民主党等と共同で提出していたが、最後の出口で対応が別れた。

国民民主党の大塚耕平共同代表は、19日午後の定例会見で、「IR法案の中身は本当におかしい。改善して解決できる代物ではない。できるだけ成立を阻止したいということに尽きる」「我々は『対決より解決』という基本方針を何も変えていない。我々が何とも解決のしようのない法案を与党が出してくれば、当然解決策がないわけだから対決せざるを得ない」と述べていた。

国民民主党の舟山康江国体委員長は、参議院内閣委員会終了後に会見を開き、与党との対決姿勢から、付帯決議共同提出への路線変更に至った経緯について、次のように述べた。

「法案にも採決にも断固反対と主張したが、与党は採決方針を変えることなく、交渉打ち切りの姿勢を見せたため、最終手段として、法案の問題点を再度洗い出し、依存症被害を少しでも食い止めるため付帯決議を要求した」

IR法案は、20日中にも参議院本会議で可決・成立する見通しだ。