2018年11月18日(日曜日)
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参院定数6増公選法改正案、衆院本会議で可決・成立

18日午後、参議院の定数を6増する改正公職選挙法は、衆議院本会議で採決が行われ、自民公明両党の賛成多数で可決した。

来夏に実施される参院選から適用される。

自民党の古屋圭司衆議院議院運営委員長は、18日の議運理事会で、本会議で採決を行うことを決定した。

これを受けて、立憲民主党の辻元清美国対委員長らは大島理森衆議院議長と面会し、本会議開催見送りを申し入れたが、大島氏は受け入れなかった。

本会議で行われた採決は、自民公明両党の賛成多数で可決・成立した。

自民党の船田元衆議院議員総会長は採決を棄権した。

改正公選法は、「1票の格差」を是正するため、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増し、比例代表の定数を4増する。現行の比例代表は、候補者の得票数に応じて順位を決める非拘束名簿式を採用しているが、これに、あらかじめ政党が順位を定める拘束名簿式の「特定枠」が導入される。

自民党は、合区によって選挙区から出馬できなくなった候補を「特定枠」で救済する方針だが、野党は、特定枠は自民党の党利党略によるもので、国民の理解が得られないとして反発していた。