2018年11月14日(水曜日)
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日本ウイグル協会 李克強中国首相来日に合わせ緊急声明発表

日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長は、李克強首相が来日する8日、安倍晋三首相に対し、中国政府が東トルキスタンに設置している政治犯収容所を廃絶させるため、中国政府と国際社会に働きかけるよう求める緊急声明を発表した。内容は以下のとおり。

日本ウイグル協会 緊急声明文

日本国 内閣総理大臣
安倍晋三 先生

日本政府は人権外交の立場から
ウイグル(東トルキスタン)の政治犯収容所の廃絶を
中国政府と国際社会に訴えてください

 この4月27日、世界ウイグル会議を中心とした、全世界のウイグル人人権活動家たちは、EUのヨーロッパ議会前にて、中国が現在無実のウイグル人たちを「再教育センター」という、事実上の政治犯収容所に収容していることに対する抗議活動を行いました。

 中国政府は、これまでもウイグル人に対し、言論、表現、結社、信仰の自由を弾圧してきましたが、現在、彼らはウイグル人がイスラムや中東に由来する名前を子供たちにつける権利すら奪い、学校教育の場からウイグル語を排除し、信仰の象徴であるモスクを破壊するなど、その弾圧を一層強めています。

 さらに、外国に留学、就職しているウイグル人たちに、パスポート更新の妨害など様々な理由をつけて中国への帰国を強制し、それを拒めば、故郷の家族と再会する権利すら奪われます。そして中国国内では、再教育センターという名前のもと、ウイグル人たちを次々と収容し、一日中洗脳教育を行い、共産主義と漢民族への同化を強制しています。これに抗議する人は、生命の危険にもさらされ、一部では臓器売買の対象にされるという説もあります。

 今回ヨーロッパで抗議行動に参加したウイグル人の中には、各国の国籍を取得している人も多くいました。彼らはドイツ国民、フランス国民として法律を守って生活し、納税の義務を果たしています。その彼らの家族、親族、友人同胞であるウイグル人を平然と弾圧するような中国政府の行為を、自由と民主主義の価値を尊重する国際社会は座視してはならないはずです。

 世界ウイグル会議は、収容所に入れられているウイグル人名簿、約800名を独自の調査により入手しました。これは、数十万を超えるといわれる収容者のごく一部にすぎません。しかし私たちは彼らの釈放と収容所の廃絶を目指し、日本政府に近くこの資料を提出いたします。彼らの生命の保護の為に一般的な公開はできませんが、日本政府がこの情報を生かし、中国政府に収容所の廃絶と無実の囚人の釈放を要請してくださることを強く求めます。

1、日本政府は、ウイグル(東トルキスタン)における、「再教育センター」の実情を暴くための人権査察団の編成を国際社会に呼びかけてください。

1、日本政府は、中国政府に対し、ウイグルにおける「再教育センター」の廃絶と、無実の人々の釈放を要請してください。

1、日本政府は、仮に中国政府がウイグルにおける人権弾圧を継続する場合、一帯一路政策を含む中国との経済関係を見直し、人権外交の立場から国際社会に中国への経済制裁を呼び掛けてください。

2018年5月8日
日本ウイグル協会 会長
イリハム・マハムティ