2017年10月18日(水曜日)
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加藤拉致担当相、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」支援に言及2 村尾建兒特定失踪者問題調査会専務理事「直ぐにでも具体的な支援の方法をお示し頂きたい」

平時、そして朝鮮半島有事の北朝鮮向けラジオ放送の運用について、どのように考えるのかについて、やまと新聞は、加藤大臣に質問した。

加藤大臣は、停波となる、しおかぜ中波放送への支援について、『今年は残念ながら半年分で終了するということを、この間荒木代表が仰っていたし、政府としても、団体からそのような話があったので、今年度予算においては、それを支援すべく予算を確保したところだ。(放送時間を)さらに長くしたいという希望を持っているので、それはそれとして、支援していくということを検討したいと思っている』と述べた。

朝鮮半島有事の北朝鮮向けラジオ放送の運用については、『有事についてどうするかという事については、これはまた別途議論していかなければならない。その中では、ご指摘があるように、短波のみならず、中波を含めて、どういう(情報)伝達手段があるのか。そういうことを、我々は検討させていただいているし、また、それに向けての対応を準備させていただいている。そこを具体的に申し上げるのは、適切ではないので、申し上げないが、中波も含めてしっかり対応して、万が一のことがあったときには、向こうにおられる拉致被害者の方々が、その行動において、しっかり参考になりうる情報を提供できるよう、努力はしっかり検討して、準備を進めていきたい』と述べた。

加藤大臣の発言を受けて、特定失踪者問題調査会の村尾専務理事は、次のようにコメントした。

「北朝鮮当局が度重なる弾道ミサイル発射、核実験等、米国に対する挑発行為をエスカレートさせ、一触即発の緊迫状態から有事へと発展する事が想定される場合、北朝鮮に囚われた、すべての拉致被害者、すべての日本人への情報提供は、その事前情報も含め非常に重要であると考えている。
 『しおかぜ』では既に緊急避難放送として短波、中波を駆使し刻々と変化する情勢を北朝鮮内部へ放送を続けている。また短波に於いては総務省、NHK、KDDIの協力を得て、北朝鮮有事の際、条件を満たした場合に、24時間(実質22時間)の生放送を含めた対応を既に決めており、いつでも臨戦態勢で放送に臨んでいる。一方、中波放送については、脱北者からの情報から多くの受信が見込まれているが、高額な送信費用の負担が大きく、残念ながらこの9月30日をもって一旦停波するという事態に追い込まれた。

 加藤大臣の中波放送支援について『今後放送をさらに長くしたい希望をもっていいますから、それはそれとして支援を検討して行きたいと思っております』という発言は、中波放送の重要性をご理解頂いていると判断でき、直ぐにでも具体的な支援の方法をお示し頂きたい。『しおかぜ』としては現状の緊迫状態が続く中、一つでも多くのチャンネル、1分でも長い時間を使い緊急警戒アラートを放送しなくてはならないと考えている。
 また、有事となった場合の拉致被害者への情報提供について、4、5月の段階では始まってもいない事態について、想定はしていないと立場を取っていた政府サイドから、中波ラジオを含めた、そのやり方についての検討が言及されている事は大きな変化であるが、北朝鮮に囚われている全ての日本人の安全を確保する事は政府として当然の義務であり、状況は切迫し余談を許さない中、事態を想定し事前準備を整え臨んで頂きたいと切に願う次第である」