2017年12月18日(月曜日)
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自民党 東シナ海ガス油田問題で、中国の国際仲裁裁判所への提訴も視野に強い措置取るよう安倍首相に申し入れ

自民党は、中国に対し、強い姿勢で臨むよう求める決議文を安倍晋三首相に手渡した

30日、自民党の資源・エネルギー戦略調査会、外交部会、経済産業部会、外交・経済連携本部、領土に関する特命委員会は、首相官邸を訪問し、日本政府との合意を無視して、一方的に東シナ海のガス油田開発を進める中国に対し、国際仲裁裁判所への提訴も視野に入れ、強い姿勢で臨むよう求める決議文を安倍晋三首相に手渡した。

東シナ海のガス油田開発を巡っては、平成20年6月、当時の福田政権は、日中間で境界が画定していない東シナ海について、境界画定までの間、双方の法的立場を損なうことなく協力することで中国と合意した。

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