2017年12月16日(土曜日)
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【資料】平成29年2月12日自民・北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部役員会配布資料

12日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、同日、自民党は、「北朝鮮核実験・ミサイル対策本部(二階俊博本部長)」の役員会を開催した。

会議では、二階氏が、「日米首脳会談が行われた直後に発射したことに鑑みても、わが国および地域に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。強く非難する」と発言した。

会議参加者からは、「北朝鮮がミサイルを発射したと言っては集まり、協議するが、国民は実効性に疑問を持つのではないか。国民の不安にきちんと応えられるようなしっかりした対応はないのか」
「中国がきちんと制裁措置を取っているのか、検証すべき」
「(北朝鮮の弾道ミサイル)技術水準の検証のためにミサイルの海中からの引き上げについて、検討すべき」
「北朝鮮問題に関しては日米韓3か国がきちんと連携すべき」といった意見が上がった。

二階氏は、各都道府県連幹事長宛に、北朝鮮の暴挙に抗議し、国民の危機意識を喚起する求める書面を送った。

平成29年2月12日自民・北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部役員会配布資料内訳

北朝鮮核実験・ミサイル対策本部役員会主な発言

県連送付添書(北朝鮮ミサイル)

北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部政府配布資料

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