2018年12月18日(火曜日)
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佐賀県知事、佐賀空港への陸自オスプレイ配備受け入れ表明「国防政策には基本的に協力する立場で、本県としても一定の負担をする必要がある」

山口祥義佐賀県知事(Youtubeより)

24日午後、山口祥義佐賀県知事は、県庁で臨時会見を行い、佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊オスプレイ等の配備を受け入れる考えを明らかにした。

山口知事は、同日午前、県庁で小野寺五典防衛大臣と会談し、「環境保全と補償に関する協議等を行うための『協議会』の設置」「防衛省が着陸料として100億円を支払い、県はそれを財源として、有明海漁業の振興と補償のための基金を創設」「県と防衛省間にホットラインを設置すること、定期的な連絡会の開催など、オスプレイの安全性に関する情報共有のルールを構築すること」
で合意した。

会見で山口知事は、オスプレイ配備を受け入れた理由について「今回の防衛省からの要請は、国の根幹に関わる、我が国の独立と平和を守る国防・安全保障に関することであることから、国を構成する地方公共団体である佐賀県としては、国防政策には基本的に協力する立場であると考えており、本県としても一定の負担をする必要があると考えている」と述べた。

佐賀空港へのオスプレイ配備計画を巡っては、平成26年7月、防衛省は、古川康佐賀県知事(当時)に対し、以下の3点について要請を行った。

・陸自が今後導入を予定しているオスプレイを佐賀空港に配備すること

・市街化が進む目達原駐屯地に配備されているヘリコプターについても佐賀空港に配備すること

・沖縄の負担軽減のため、米海兵隊の訓練移転先として佐賀空港を利用すること

その際、佐賀空港を配備先として選定した理由について、防衛省から佐賀県に対し、次のような説明があった。

・水陸機動団配置予定の陸上自衛隊相浦駐屯地から近く、島嶼部などへの迅速かつ効率的な輸送に適していること

・島嶼部への侵攻に対処する水陸両用作戦には、統合運用に基づく陸海空自衛隊の緊密な連携が不可欠であり、航空自衛隊春日基地や海上自衛隊佐世保基地など、同作戦にかかわる主要部隊が多く存在する九州北部に所在していること

・V-22オスプレイの運用に必要な滑走路を有していること

・周辺に市街地がなく、海に面しているため、騒音などの面で地元住民の方々への負担を最小限に抑制しつつ十分な地積の確保が可能であること

・市街化が進んでいる陸上自衛隊目達原駐屯地からも近く、同駐屯地に配備されているヘリコプターの移設先として活用し得ること

平成27年1月、山口氏が佐賀県知事に就任、防衛省からの要請について、「方向性は白紙」と発言した。

平成27年10月、当時の中谷元防衛大臣(当時)が山口知事に対し、米海兵隊の利用要請を取り下げる旨の発言を行った。

その後も防衛省と佐賀県の協議は継続したが、今年2月佐賀県で発生した、陸自ヘリコプターの民家への墜落事故を受けて、協議が中断した。

7月、防衛省は佐賀県に対し、安全性に関する説明を行い、8月、佐賀県は「防衛省の説明に不合理な点はないことを確認した」として協議を再開し、今回の合意に至った。

山口知事は、今回の合意を受けて、県と有明海漁協との間で、覚書付属資料に「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」との記載がある公害防止協定を締結していることから、覚書付属資料の内容変更について有明海漁協と協議する考えを明らかにした。