2019年06月20日(木曜日)
ようこそ、ゲストさん。有料記事を見るにはログインが必要です。
 
 
ログイン情報を記憶

システム復旧致しました。

【論説】ゴーン事件の行方が司法取引制度の評価を決める

※イメージ画像

 
東京地検特捜部は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反の罪で勾留期限の10日に起訴し、同法違反容疑で再逮捕した。
 
今回の事件に大きな役割を果たしたとみられるのが、6月に導入されたばかりの司法取引だ。東京地検特捜部はその内容を明らかにしていないが、ゴーン容疑者の側近だった幹部2人が、特捜部と司法取引で合意し、刑事処分の減免を受ける見返りに証拠文書の提出に応じたと報じられている。証拠文書は、退任後の報酬を確約した文書で、ゴーン容疑者がサインをしていたと報じられている最重要の証拠物件である。
 

※記事の続きは有料会員制サービスとなります。

会員の方でコンテンツが表示されない場合は会費のお支払いが完了していないか、有効期限をご確認ください。