2018年12月16日(日曜日)
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【論説】国際問題にまで浮上し始めたGAFAの存在感

※イメージ画像

 
貿易戦争で対立する米中だが、12月1日に閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議では、思惑が一致するテーマもあった。グーグルやフェイスブックなど『GAFA(ガーファ)』と呼ばれる巨大IT企業に対する課税逃れについて、中国もアリババ集団などGAFAに準じる巨大企業を擁することから対策には消極的だ。
 
英国は2020年にデジタル課税の導入を決定し、EUでもデジタル・サービス税」が検討されている。検索やSNSの基盤となるITプラットフォーマーを擁する米中と、その他の国々で対立構図が分かれているのである。日本は来年のG20で議長国となるため、両者を調停する役回りを求められそうだ。
 
今年になって、メディアにも頻出するようになったGAFAとは、グーグル(G)、アップル(A)、フェイスブック(F)、アマゾン(A)の頭文字を合わせた造語で、以前は出版業界に脅威となる存在として、マイクロソフト(MS)を含めたGAFMA(ガフマ)という言葉が一般的だった。今年に入って、『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』(スコット・ギャロウェイ著)が世界中で出版されるなど、個人データの収集・活用で成功するMSを除く4企業が脚光を浴びる形でGAFAに集約されていった。
 
このほか、FAAA(フェイスブック、アリババ、アマゾン、アルファベット[GOOGLEの持ち株会社])や、FAANG(フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル)、FANNG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、エヌビディア、グーグル)などの造語もある。
 
米中関税戦争は、米中VS日EUなどによる「GAFA課税戦争」も絡んで複雑な合従連衡が繰り広げられるのかもしれない。