2018年12月16日(日曜日)
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【論説】元徴用工の不当判決また…一方で、哀れな文在寅政権のレームダック化

※イメージ映像

 
韓国大法院(最高裁)は11月29日、またしても元徴用工の訴えを認め、日本企業に賠償を命じる判決を下した。前回(10月30日判決)は新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対する賠償命令だったが、今回の被告は三菱重工業。太平洋戦争中に同社に動員されたと訴える韓国人元徴用工5人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が原告で、2件の賠償訴訟の上告審だった。大法院は、二審の賠償命令を支持して三菱側の上告を棄却し、同社敗訴が確定した。
 
一連の判決が文在寅政権の意図するものであることは明白だ。新日鉄住金の判決が言い渡される直前の10月27日、林鍾憲・前大法院行政処次長が元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑で逮捕されている。朴槿恵政権時代の政策を転換する「積弊清算」の名の下に、前政権の政策を全否定する政策が続いているのである。
 
現在、文政権の支持率は約50%前後を推移している。これは、1年半経過した歴代政権の中でも比較的高い支持率である。にもかかわらず、韓国内では最近、同政権が「既にレームダックに入った」と報道されるようになってきた。なぜか。
 
文政権は就任当初、80%以上の高い支持率からスタートした。朴槿恵前大統領の政権私物化に対する拒否反応が、文氏への期待に転換された形である。その期待に応えるべく文氏は前政権とは真反対の政策を試みる。南北融和を図り、韓国主導で対北問題を解決に導こうと金正恩への媚びが止まらない。北朝鮮のスポークスマンになり果てたように、各国に制裁緩和まで提案している。無論、同調する先進国はいないどころか、米国からスタンドプレーに対し何度も釘を刺され、国際社会から孤立しかけている。
 
経済政策でも、最低賃金を実態に見合わない高額に設定した結果、求人募集が減り、若年層の失業率が高止まりし景気低迷が著しい。
 
ろくな成果が上がらない文氏の手腕に疑問を抱く国民も徐々に増え、支持率は当初の高止まりからじわりと下がり続けた結果が現状である。つまり、右肩上がりの支持率5割ではなく、右肩下がりの支持率5割で、公約したことを全てやり尽くした上で、内政・外交とも手詰まりとなり、残り任期3年半を残して当初の政治力はすっかり衰えたというわけだ。スタートの支持率が高かったから5割を保っているだけで、減少幅でみれば40%近い国民が政権に失望している。
 
そんな中で、唯一支持率回復に貢献し、失政を転化できる政策が反日政策である。文政権は日韓関係を悪化することで国民の怒りを日本に向けて、自らの悲惨な末路から逃れようと躍起になっているのではないだろうか。文氏自身は、師匠である盧武鉉元大統領の自殺や、朴槿恵前大統領の懲役25年判決が自らの行く末を暗示しているようで、夜も眠れないのかもしれない。最近の引きつったような笑顔には焦燥感が滲み出ている。
 
安倍首相は11月29日から12月4日まで開催されるG20サミットに向けて出発し、現地でトランプ米大統領やプーチン露大統領、習近平・中国国家主席らと首脳会談を行う予定だが、文氏との会談は設定していない。
 
国際法に照らして違法な韓国の反日政策に対して、日本は粛々と国際機関に訴え、通貨スワップ協定の見直しなど外交関係を閉じていき、文政権の終わりと文氏の行く末を冷たく見届ければいい。