2018年10月19日(金曜日)
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【論説】自衛隊の観艦式不参加は当然の対応だ

八条旭日旗(左)と十六条旭日旗

 
防衛省が、韓国・済州島で10月11日開催の国際観艦式に護衛艦派遣見送りを決めたのは当然の対応である。通常、軍旗は艦首と艦尾に軍艦旗を掲揚することが義務であるのに、韓国は中央マストに国旗と韓国旗を掲揚するよう要求したことが理由である。
 
旭日旗は1870年、官軍が幕府軍と区別するために使用したことに始まる。江戸幕府は1854年から日章旗(日の丸)を船に掲げる旗と定めていたが、倒幕を果たした明治新政府は旭日旗を軍旗と定めた。この時のデザインは現在、陸上自衛隊旗が用いている八条旭日旗である。日章旗を使用していた海軍も1889年から日の丸が片側に寄った旭日旗を軍艦旗に指定した。1954年に自衛隊が発足すると海上自衛隊が十六条旭日旗を自衛艦旗として用いるようになり、現在に至る。
 
戦後、ナチスの鍵十字と同列に扱われることも多く、帝国主義や軍国主義を連想させるイメージがついてしまったが、その歴史や意味は近代日本の礎と共にある。こうした歴史的背景を語らずに、ただ「侵略を思い出させる」と一方的に内政干渉するなどということが国際社会で通用するわけがない。
 
文在寅政権の大衆迎合主義は韓国の国際的信用を失いつつある。対北朝鮮政策では、核開発抑止よりも、北が求める終戦宣言や経済交流を前倒ししようとする姿勢が露骨で、米国は警戒を強めている。慰安婦問題の日韓合意も反故にする発言を繰り返し慰安婦像を撤去する動きは全くない。
 
今回の観艦式も、当初は国際慣例に従う予定だったが、ネット上で旭日旗への批判が増大し急遽、参加国に要請文を出した経緯がある。支持率下落を畏れる文在寅政権のなりふり構わぬ大衆迎合政策である。
 
総理大臣の靖国神社玉串料奉納でも、中国の反発だけだったはずが、近年は植民地ですらなかった韓国が猛烈に干渉しようとする。
 
恨みをいつまでも忘れない韓国の「恨(はん)」文化は、苦難の歴史というよりも歴史教育の歪曲や情操教育の不備に原因があるのではないだろうか。
 
戦後70年以上経つにもかかわらず、年月とともに未来志向ではなく過去に回帰し恨み辛みを繰り返す国民全体の狭小な世界観を変革しない限り、核開発を手放さない北朝鮮と同様に、いつまでも同じことを繰り返し、やがて国際社会から相手にされない国になっていくだろう。