2018年10月19日(金曜日)
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【論説】偏向報道がひどかった総裁選

 
9月20日に安倍首相が連続3選を果たした自民党総裁選について、各紙が社説で論じている。主要紙と、安倍政権に批判的な地方紙2紙のタイトルを並べてみたい。
 
・憲法改正の先頭に立て 謙虚な政権運営を心がけよ(産経新聞)
・長期的課題で着実な成果を(読売新聞)
・将来世代への責任果たす3年に(日経新聞)
・3選はしたものの、安倍1強の限界明らかだ(朝日新聞)
・独善的な姿勢から決別を(毎日新聞)
・国民の声を畏れよ(東京・中日新聞)
・批判票の声に耳傾けよ(沖縄タイムズ)
・お墨付き与えた訳では(神奈川新聞)
 
社説は各紙の論調を示すものであるから、それぞれの立ち位置で多少のバイアスがかかることは仕方ない。とはいえ、石破氏254票に対し、安倍氏553票とダブルスコアで勝利した総裁選を振り返ってあたかも安倍政権への批判がはっきりしたと言わんばかりの朝日以下の見出しはいかがなものだろうか。
 
因みに、朝日の考え方が最も露骨に反映される雑誌アエラの見出しは「安倍3選でも求心力低下(中略)憲法改正にも黄信号」と、改憲を阻止したい本音が剥き出しになっている。
 
読者の多くが、見出しや記事により「ああ、国民だけでなく党員でさえも安倍政権に不満が鬱積しているんだな」という印象を抱くだろう。逆に、大勢に抗う石破氏陣営に対して、石破氏の論調が如何に荒唐無稽で具体性に欠いた内容であっても、メディアは不利な戦いにもめげずに地方行脚する苦労人のような虚像を描いた。
 
日本人は判官びいきといわれる。新自由主義の政策や憲法改正の動きを進める安倍政権に対しリベラル系メディアが常に批判的な中で、党内では安倍氏陣営が圧倒的に有利とされた。絶望的な戦いを強いられる少数派があれば、無条件で応援したくなる心理が働くことは過去の投票行動から見ても明らかである。このまま党内が世論とずれて安倍一色で行けば、来夏参院選も苦戦するという危機感もあっただろう。
 
公職選挙であれば、事前の情勢分析報道が投票行動に大きな影響を与えるため、圧倒的な差が開いていても「大きくリード」「追いかける展開」などと、ややぼかした表現をする。自民党総裁選は公職選挙ではないから報道規制もなく、告示前から「圧勝」「大勝」と報道され続け、安倍氏陣営には最終的に不利に働いたとみられる。
 
総裁選報道を見る限り、安倍政権に対するリベラル系メディアの姿勢は、事実をありのままに伝えることよりも、事実を歪め批判を増やすことに重きを置いて報じたと言わざるを得ない。
 
「嘘も何度も繰り返せば大衆は信じる」とナチスの宣伝相ゲッベルスは言った。拉致問題の否定や慰安婦誤報で終わったわけではない。偏向報道はリアルタイムで量産され続け、国民は洗脳され続けている。