2018年10月19日(金曜日)
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【論説】公文書管理庁設置を求める枝野氏のセンスの無さ

意味不明な標語が躍る立憲民主党のホームページ

 
何か問題が生じる度に、それに対応する省庁を設置し職員を配置していたら、国家財政なんてあっという間に破綻してしまうだろう。そんな子供のような政治を野党第一党の党首が大真面目に語るのだから、この国の政治レベルはいつまで経っても上がるはずがない。
 
立憲民主党の枝野幸男代表が9月14日、滞在していた米ワシントンで、公文書の管理・公開を担う「公文書保管管理庁」の設置を提唱したという。なぜこんな発表をわざわざ遠い異国の地でしたのかと言えば、森友問題での財務省決裁文書改ざんを受けた予防策として、同党が真剣に取り組んでいることをアピールしたかったようだ。同時に、財務省の不祥事を政権の怠慢に見せかけたい意図もあるのだろう。
 
しかし、官僚OBや他省庁の現役官僚の発言などを聞く限り、決裁文書を改ざんするなどということはあり得ないことで、官邸を忖度した佐川宣寿元理財局長のスタンドプレイという見方が大勢だったはずだ。改ざんは報道によって発覚したものの、本来は組織内部で発覚した時点で、決裁した上司や組織が部下を許すはずがなく、降格もしくは罷免となるケースである。今回、それが組織内部でも問題とならなかったのは、改ざん内容が事実を大きく歪曲したわけではなかったために、事実を知る関係者が限られたままだったと思われる。
 
日本にも米国と同様に国立公文書館があるものの、権限に大きな差がある。米国立公文書館内には「情報保全監察局」があり、機密事項の指定解除を管理している。公文書管理を徹底するのであれば、既存の公文書館にこういった権限を法律で付与して強い権限を与えれば済む話であり、わざわざ省庁を設置して担当職員を配置する必要などない。
 
ただでさえ、内閣府は担当大臣が増えて所管事務が膨大になり、職員が慢性的に仕事を抱え込み過ぎている問題がある。働き方改革を推進する内閣そのものが残業なしにやっていけない状況にある。新たに省庁を増やして、また財政を圧迫して……などということを繰り返して、日本の財政は雪だるま式に増えていったのではないのか。
 
国民受けすれば野党は何でもかんでも口約束していいと思ったら大間違いである。枝野氏が渡米した大きな目的はこの発表だったのだろうが、政権潰しを目的とした政策提案ばかり行い、日本の将来を眼中に置かない議員は、この国にとって有害無益な存在でしかない。