2018年12月18日(火曜日)
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【論説】最後の総裁選を明言した安倍首相と、残された日本の課題

※イメージ画像

 
自民党総裁選が7日告示され、安倍首相と石破茂元幹事長による一騎打ちの選挙戦がスタートした。石破氏には気の毒だが、政策の具体性や一貫性など、あらゆる点で器が違い過ぎて勝負にならない。それよりも今回、安倍首相が自身最後の総裁選と明言したことが残念でならない。
 
安倍首相が当選すれば、党則が定める連続3期9年の最終任期となるが、誰か新たな総裁をリリーフで挟み再登板できないことはない。メドベージョフ氏を挟んだプーチン露大統領の方式だ。9月21日で64歳となる安倍首相は3年後67歳である。3年間の猶予を経て復活しても70歳である。やや高齢ではあるものの、現在72歳のトランプ米大統領や5月に政権に返り咲いた93歳のマハティール・マレーシア首相よりも若い。世界のトップと渡り合える稀有な経験と人脈は、日本の政治にとって替えの利かない宝である。知力と体力の続く限り日本のために尽くしてほしいと考える日本人は私(記者)だけではないはずだ。
 
安倍首相を敵視する『反安倍』の人は、彼を独裁者、主戦派であると名指しする。議会制民主主義の法治国家で独裁者など現れるはずもないのだが、歴代の政権に比べて政策を次々と推し進めていく姿勢が嫌悪される所以なのだろう。
 
かつて、英国のウィンストン・チャーチル元首相が「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」と語った。チャーチルは決して、民主主義を褒めたわけではない。政策決定の遅さや妥協の産物となる政策ばかり生み出し、決して優れてはいないと言っているのである。ただ、最終的に多数決で決着する公平性が、争いを鎮め人々を納得させることに役立つとしているに過ぎない。
 
であれば、国民の多数意見を迅速に反映し、ある程度の議論が出尽くしたところで多数決原理に則って採決することが、民主主義の欠点を最小限にする優れた政権運営と言えるのではないだろうか。異次元緩和を実現させたアベノミクス、特定秘密保護法、平和安全法制、TPP締結……どれも、最終決定権者である安倍首相の強い指導力がなければできなかった政策ばかりである。結果責任から逃れることなく、果断に政策を推し進めてきた。
 
会議ばかり繰り返して、東日本大震災の対応すらもまともにできなかった民主党政権とは好対照である。いつまでも結論なき議論を続けるか、最後に結論を導くか。結果の対照性が、与野党の対立先鋭化にもなっている。議論ばかりを続けて結論を出せない日本人の優柔不断を断ち切り、拉致問題や領土問題、憲法改正など山積する課題を解決し得る力量を持った政治家は、安倍首相をおいて他にいない。
 
かつてのように、首相がコロコロと入れ替わり、政策もコロコロと入れ替わる時代に戻してはならない。政策が左右にぶれれば、国の信頼が揺らぐ。各国の日本に対する格付けは下がり、投資や外交も覚束なくなるだろう。
 
2012年12月の就任以来、安倍首相がこの国にもたらしている目に見えぬ恩恵は、計り知れない。政治経済への信頼度は上がり、インバウンド(外国人訪問客)は約4倍に伸びた。和食やマンガは今や世界共通の文化といえる。安定政権のもとで、日本の国際的地位が遥かに高められたことを、我々一人一人がもう少し自覚するべきである。
 
残された諸問題……拉致や領土、改憲、普天間移設など何十年も停滞したままの課題は、世論が二分されている限り解決できない。国民が一丸となって政権を後押しし、問題解決への揺るがぬ決意を内外に示して、新たな元号と共に新生チーム・ジャパンの決定力を見せつけたい。