2018年11月20日(火曜日)
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【論説】国益よりもパフォーマンス優先する立憲民主党

『立憲民主党はあなたです。』という同党らしい思想を押し付けるメッセージが記された同党HP

  
近く内閣不信任決議案を提出する予定の立憲民主党の辻元清美国対委員長が、「いつ出すか、タイミングだけだ。一番嫌なときに(不信任案を)出さないと気が済まない」と、国民の代表である立場を忘れて、パフォーマンスや個人的な感情で終盤国会を止める意思を明らかにした。
 
憲法第43条は、国会議員を「全国民を代表する選挙された議員」と定義している。「全国民を代表する」とわざわざ記しているのは、国益に適う政策判断を常に考えなければいけないということだ。その手法や優先順位の違いから政策に賛否があることは民主主義として当然である。だからこそ国会の場で議論を深め、政策の落としどころを探るのが、国会議員の職責である。
 
そもそも立憲民主党が不信任案を提出する理由が、財務省の決裁文書改ざんや文部科学省幹部の受託収賄容疑など官僚による不祥事が相次いでいることに対して内閣に責任があるとしている。こうした官僚個々の判断に起因する問題を内閣が予防することは現実的に不可能である。無理筋な結果責任を問うとしても、政権が最も嫌なときではなく、公益に最も資するときを考えるのが現憲法を尊重する同党の立場であるはずだ。
 
これだけ不祥事が相次ぎ内閣支持率が下落しても野党第一党である同党の支持が頭打ちとなっているのは、国益よりも私怨で行動する枝野幸男代表や辻元氏の器の小ささを国民が見透かしているからではないだろうか。