2018年09月21日(金曜日)
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【論説】オウム幹部を一斉執行、死刑の世界事情

「地下鉄サリン事件で被害の大きかった東京メトロ霞が関駅」

オウム真理教元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚ら教団元幹部7人の死刑が6日、執行された。海外でも速報され、死刑が廃止されている欧州では否定的な意見もある。
 
G7サミットのメンバーである先進主要7か国の間で死刑制度が存置されているのは、日本と米国(全50州のうち30州と連邦・軍隊のみ)に限られる。英仏独を含む欧州各国やカナダ、オーストラリア、南米のほとんどの国では廃止され、キリスト教圏では死刑廃止が大勢を占める。
 
一方、日米のほか台湾、シンガポールなどのアジア諸国や中東、アフリカ諸国で死刑は行われている。マレーシアでは昨年2月、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏を殺害したとして実行犯の女2人が殺人罪で求刑されており、有罪判決が出れば自動的に死刑となる。マレーシアでは殺人罪での有罪は量刑が死刑のみだからだ。
 
執行方法としては、日本やマレーシアは絞首刑のみだが、米国は州によって電気やガス、致死薬注射に分かれる。残虐なところでは、中国や北朝鮮の銃殺刑、イラクの斬首刑、イランやサウジアラビアの石打刑(サウジは斬首刑も)などがあり、北朝鮮やイラン、サウジでは公開で行われる。棄教するだけで原則死刑とされるイスラム教圏は、執行方法も相対的に厳しい傾向にある。