2017年10月23日(月曜日)
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平成15年(去年)の自民党の正論‐「政治的中立を守れない教員は厳罰」 結局尻切れトンボ

自民党は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育のあり方を首相官邸に提言した。高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すよう法改正を促すという内容だ。「中立」の定義がはっきりしないうえ、民主党の支持組織・日本教職員組合日教組)を牽制(けんせい)する狙いもあり…(朝日新聞)

〔反対論〕「これではまるで1925年に普通選挙法で選挙権を拡大すると同時に、治安維持法で思想の自由を縛ろうとしたのとそっくりだ。主権者教育はまだ、実践を積み重ねる段階なのに、先に罰則ありきでは学校現場が及び腰になる」と怒りを隠さない。(毎日新聞)

 

【やまと新聞 土屋たかゆき論説委員長は都議会で次のような質問をしています。

平成22年6月9日 東京都議会本会議質問 教育の政治的中立に関して】

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