2018年12月18日(火曜日)
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小池都知事、尖閣寄付金14億円を尖閣諸島監視衛星に活用する考え明らかに

小池百合子東京都知事

小池百合子東京都知事は、尖閣諸島の国有化により塩漬けとなっている、東京都尖閣諸島寄付金14億円を、政府が検討しているとされる、超小型衛星による尖閣諸島監視に投入する考えを示した。

平成24年4月、当時の石原慎太郎都知事は、東京都による尖閣諸島購入計画を発表、土地購入の資金を集めるため、東京都尖閣諸島寄付金の募集が開始された。

寄付金は、平成24年4月27日から平成25年1月31日の約9か月間で約14億円集まった。

しかし、当時の民主党・野田政権が、尖閣諸島の土地所有者から土地を購入し国有化したことにより計画が頓挫し、寄付金は塩漬け状態となっていた。

小池都知事は、24日の定例会見で、寄付金の使い道について、次のように述べた。

「そもそも尖閣諸島は、既に国の所有になっている。また、そもそも安全保障は国の専管事項で、国が保全を考えていくべきものだ。一方で、都としては、当時の寄付金の趣旨に賛同して協力していただいた都民・国民の思いに応えていく必要がある。先日、政府が衛星による尖閣諸島の監視をしていくという報道もあった。そのようなことに活用することが、元々寄付していただく際の項目の中にも入っている。そういった形で活用されれば、寄付いただいた都民・国民の思いに合致するのではないか」

小池都知事は、今後、この件について、国との協議を行う考えを明らかにした。