2019年09月15日(日曜日)
ようこそ、ゲストさん。有料記事を見るにはログインが必要です。
 
 
ログイン情報を記憶

システム復旧致しました。

香港 逃亡犯条例正式撤回 中国建国70周年を前に決断

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は今月4日、市民の大規模な抗議運動のきっかけとなった「逃亡犯条例」の改正案を正式に撤回することを発表した。後ろ盾となっている中国政府は、10月1日に建国70周年を控えており、事態収拾を急ぐために異例の譲歩を見せた。しかし、民主派や学生は「遅すぎる」と反発しており、撤回表明後も抗議活動は継続している。林鄭氏の譲歩には、活動を続ける民主派らを「過激派」として、秩序の回復を望む市民から孤立化させる狙いもあるとみられるが、事態の推移は不透明だ。

※記事の続きは有料会員制サービスとなります。

会員の方でコンテンツが表示されない場合は会費のお支払いが完了していないか、有効期限をご確認ください。