2018年12月16日(日曜日)
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米中首脳会談で貿易戦争90日間休戦も、火種消えず

※イメージ画像

 
米中首脳会談が1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われ、米国は追加関税の発動を猶予し、貿易戦争はひとまず休戦となった。
 
トランプ大統領と習近平国家主席は、20カ国・地域(G20)首脳会議の終了後、現地で政府首脳をずらりと揃えて会談に臨んだ。米国は来年1月に発動する予定だった追加関税の発動は90日間猶予し、米国が問題視する中国の知的財産権の侵害や技術移転強要、非関税障壁などの是正を求めることになった。進展がなければ、現在、2,000億ドル分の輸入品に課している10%の高関税を更に25%に引き上げる。
 
中国は毎年3月に最高意思決定会議である全国人民代表大会(全人代)が開かれるため、直前のタイミングで米国に譲歩する政策は出しにくく、今回の決着は全面衝突の先送りでしかないという見方が大勢だ。
 
トランプ氏も11月の中間選挙で下院の過半数を民主党に奪還され、世界の株価もNYダウの軟調を受けて下落しており、自身に批判が向かうことを避けたいタイミングでもあった。
 
米ソ冷戦になぞらえて『新冷戦』とも言われる米中対立は、直前まで行われたG20にも大きく影響している。G20首脳宣言に昨年まで盛り込まれていた「保護主義と闘う」との文言が、米国の意向で盛り込まれず、G20の意味合いが薄れた。むしろ、米中をはじめとする各国首脳会談をマッチングする出会いの場としての役割に終始したといえる。