2018年09月21日(金曜日)
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新たな反日プロパガンダ「正定事件」に対抗 山田宏参院議員「外務省だけに任せていいのか。民間の力も借りてバチカンに働きかける」

自民党・山田宏参院議員(Photo/松原 久)

26日、国会内において、新たな反日プロパガンダ「正定事件」を取り上げた会合が開催された。

昭和12年(1937)10月8日朝、日本軍は、河北省の正定城を攻撃、同日夜に陥落させ入城した。
翌9日夜、何者かが正定のカトリックミッションに乱入、カトリック宣教師ら9人を誘拐し、殺害事件が発生した。現在、中国とオランダが、この事件について、「日本軍が200人の女性を慰安婦として差し出すよう要求し、断られたため誘拐し殺害した」として、被害者となった宣教師を、「列福」に昇格させようと申請を行っている。カトリックの総本山バチカンでは、昨年秋に申請を受理し、現在審査を行っている。

冒頭あいさつを行った山田宏参議院議員は次のように述べた。
「次から次へと挑まれる歴史戦。当初、日本政府は「ただ謝ればいい」「その場しのぎで対応すればいい」ということで、慰安婦問題、南京事件など、次から次へと、日本の国益、先人たちの尊厳を傷つけてきた。安倍内閣になって、こういった問題に対しては、真実をもってきっちり、その場その場で(相手の主張を)粉砕していかなければいけないという姿勢に変わってきている。今回、突然「正定事件」が持ち出された。昭和12年にあったとされるこの事件は、翌年4月には、日本軍、外務省とフランス政府との間できちっと解決している。(日本軍が)200名の慰安婦を要求した事実はない。(当時、)中国大陸では、日本軍を貶める様々な宣伝が各地域で行われていたが、当初から我が国政府は、断固としてこのような問題はなかったということを主張し、最終的に決着している。しかしこの度、オランダの修道院から、犠牲となった神父の「列福」申請が行われ、正定事件が蒸し返されることとなった。そして、昨年秋に、バチカンがこの申請を受理し、審査することを決定した。外務省に確認したところ、外務省の認識は、我々と全く同じで、一歩も引かないという姿勢を取るという。ただ相手が相手なだけに、本当に外務省だけに任せていいのかという想いがある。そうした中で民間のみなさんの力をお借りしながら、バチカンに対して、何が真実なのか。捏造されたもので、このようなことをやっていいのか。ということをきっちりと訴えていくことがこれから大事になってくる」

自民党・山田宏参院議員(Photo/松原 久)