2020年04月06日(月曜日)
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【台湾は日本の生命線】 ―習近平の来日を前に揺らぐかに見える安倍政権の親台姿勢―  永山英樹(台湾研究フォーラム会長)

■中国から「台湾と付き合うな」と釘を刺される

 

日中関係の改善に向け、習近平主席の国賓としての将兵の準備を進める安倍晋三首相。昨年10月には来日した王岐山副主席から、「歴史や台湾などの問題を、双方で穏当に処理しなければならない」と念を押されている。この「穏当に処理せよ」というのは、日本が中国の嫌がることを行って、波風を立てるようなことはするな、という身勝手な要求だ。

 

まさに日本政府が台湾政府と接触、交流を一切断つことこそ日中関係改善のための最低条件だ、と釘を刺された格好である。

 

何しろ日米同盟というものが存在するため、中国は戦略的要衝である台湾を併呑し、アジア太平洋に覇権を打ち立てるという国家目標を達成できずにいる。だから何が何でも日本には、台湾との関係強化だけはしてほしくない。そこで「台湾は中国の領土の一部であり、中国の内政問題であるから、これに干渉してはならない」とかねがね日本に迫っている訳である(日本政府が台湾は中国の領土ではないとの真実を口にできないのも、そうした圧力を受けてのことだ)。

 

特に中国から見た安倍氏は、歴史、台湾問題の「処理」の仕方が「不穏当」な「日本右翼」「反中派=親台派」と映ってきたため、切実に「穏当に処理を」と願っているはずである。

 

だがそうした中でこのほど、その中国を慌てさせること必至と思われる次のようなエピソードが。

 

安倍首相が1月20日の施政演説で、東日本大震災の被災地である岩手県野田村が東京五輪・パラリンピックでの台湾選手を迎えるホストタウンとなる予定だと紹介した時のことだ。「台湾」と読まれるや、本会議場は大きな拍手歓声で包まれたのだ。

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