2020年02月28日(金曜日)
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【ストップ・ザ・左翼政局】  ―少子化対策が夫婦別姓とは笑止 ‼  劣化する野党とメディア ‼―   鳥居徹夫 (元 文部科学大臣秘書官)

 通常国会は、世界的な重大局面となっている中国の新型肺炎(コロナウィルス)問題や、全世代型社会保障改革、消費税増税後の経済政策、自然災害対策や老朽化したインフラの整備、国土強靭化対策、エネルギー安定供給に向けた自衛隊の中東地域への派遣など、本来論議すべき課題は多い。

ところが多くの野党は、桜を観る会やカジノ汚職、閣僚辞任などの政府攻撃に終始し、建設的質疑はほとんどなかった。すでに「桜を観る会」などは賞味期限が過ぎていた。

そこへ自民党の女性議員による夫婦別姓に関する不規則発言があり、野党にとって降ってわいた攻撃材料となった。

いまや政局優先の野党やメディアの劣化は、目を覆うばかりである。

 

🔶 反対者へのレッテルを貼り、魔女狩りこそ議会制民主主義の破壊 

 

 本会議の代表質問で最も盛り上がったのは、国民民主党の玉木代表の質問内容に対する女性議員のツッコミ(不規則発言―野次)であった。

 玉木代表は、若い男性から「交際している女性から、姓を変えないといけないから結婚できない」と言われ相談を受けたことを取り上げ、「夫婦同姓も結婚の障害になっている」「速やかに選択的夫婦別姓を実現すべき」と訴えたのであった。

 これが政党代表の質問内容なのかと、そのレベルの低さに呆れるばかり。あくまでも結婚は、男女の合意によるもの(昭和憲法)で、イエとイエとではない。

 玉木氏の代表質問に対し、本会議場から「だったら結婚しなくていい」とのツッコミがあったという。

 玉木氏はすぐに「今、ヤジで『だったら結婚しなくていい』とあった」と述べ、「結婚数を上げていくことが、国難突破の少子化対策になるんじゃないか」と反応した。

 このやり取りは、27日からの衆議院予算委員会でも、民進系会派の大串博志議員は、鬼の首を取ったように真っ先に取り上げた。何と桜を観る会や閣僚辞任などの政府攻撃よりも優先させた。

 また野党議員らは、「ヤジは自民党の杉田水脈(みお)議員ではないか」と議員の特定と謝罪を求めたという。

 これまで野党の下品なヤジは国会審議を幾度となく妨害してきたが、今回の女性議員のツッコミは議事進行を妨げるものではなかった。

 本来なら議論の対象である課題を、あたかも「選択的夫婦別姓」に反対する者は「悪」とレッテルを貼るような、一部野党議員やメディアの「魔女狩り」こそ、議会制民主主義の破壊であり、まさに糾弾すべきではないか。

 野党にとっては、賞味期限が過ぎた「桜を観る会」に続く攻撃材料ということであろう。まさに政局優先そのものである。

 

🔶 夫婦別姓のアジア諸国より、合計特殊出生率が高い日本

 

 ところが少子化と選択的夫婦別姓は、全く無関係である。

「姓を変えないといけないから結婚できない」と女性から言われれば、男性の方が女性の姓に合わせればよいだけである。

 男女どちらかの姓で良く、女性側の姓となったケースも少なくはない。現に厚生労働大臣の加藤勝信氏は、女性側の加藤姓を選択している。

 そもそも二人の愛が強いならば、まわりの雑音を気にすることはないし、どちらの姓を名乗ろうとも、良いこととなっている。

 実際、結婚して姓が変わっても、職場では旧姓も通姓として使用できる。

 姓が変わるという理由で結婚しようとしない人や、玉木氏の言う「夫婦同姓が結婚の障害」と、本心で思っている人は、果たしているのだろうか。

実際は「女性から相手にされなかっただけ」なのに、「選択的夫婦別姓がなかったから」と言い訳する男性ならば本当に見苦しい。

 女性議員のツッコミではないが、むしろ玉木氏は「愛が脆弱だったら、結婚を口にするな」と、若い男性へアドバイスすべきではないか。

 夫婦別姓となれば、離婚のハードルが低くなることがあっても、結婚しやすくなるのではない。むしろ家族としての結束が弱くなる。

 中国の女性は、結婚しても姓は別のままで、嫁いだ男性の一家の一員になれなかったし、墓にも入れさせてもらえなかった。

 日本社会は「法の下の平等」である。今年の税制改正では、未婚のひとり親も、死別や離婚の親と同様の所得控除となり、すでに法案提出され4月からの施行となる。

 ヨーロッパなど先進国を見ても、少子化問題に直面している。

 かつての日本も第1次ベビーブーム、第2次ベビーブームがあったが、第3次ベビーブームが起きかった。夫婦同姓か別姓かは無関係である。

 アジア諸国で合計特殊出生率をみても、夫婦同姓の日本の方が高く1.44で、夫婦別姓の中華圏諸国や韓国は低い。ちなみにシンガポールが1.20、韓国が1.17、香港が1.21、台湾が1.17と、我が国の1.44を下回る水準となっている。(いずれも2016年、「平成30年版少子化社会対策白書」)

アジア諸国をみても、夫婦別姓が少子化政策というのは無関係で、無理筋のこじつけではないか。

 フェミニストの運動家や弁護士による強弁に無批判であり、そのうえメディアに煽られ「速やかに選択的夫婦別姓を実現すべき」と検証もなしに国会で述べる玉木代表は、公党の代表として余りにも不勉強であるし不見識である。

 

 「だったら結婚するな」とは、愛も信頼もない国民民主党と立憲民主党のことだった。そのうち共産党との浮気・不倫にまで発展するかも。