2019年09月15日(日曜日)
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【わが国は、悪逆非道の韓国に対し、竹島からの撤退と謝罪と賠償、李承晩ライン問題の謝罪と賠償、日本人の個人資産返還・戦後賠償返還を要求すべきだ】 四宮正貴(四宮政治経済所 所長)

わが国は、悪逆非道の韓国に対し竹島からの撤退と謝罪と賠償、李承晩ライン問題の謝罪と賠償、日本人の個人資産返還・戦後賠償返還を韓国に要求すべきだ

これまでの日韓関係について考へてみたい。韓國は、わが國の主権回復を承認する「サンフランシスコ講和条約」が発効する直前の昭和二七年一月十八日、韓國が海洋資源を独占し、領土を拡張するため、突如、島根県・竹島を取り込んで、一方的に公海上に引いた軍事境界線・排他的経済水域「李承晩ライン」を引いた。そして、日本漁船を締め出すと共に竹島を強奪した。これは、國際法上全く不当不法な行為であった。

韓國警備艇は、「李承晩ライン」の外側を航行中の日本漁船までも襲撃し、無辜の日本漁民を拉致して釜山港へ連行し、残虐な拷問を加へ、自白を強要し、一方的な判決を言ひ渡し劣悪な環境下で拘束した。さらに日本漁船を多数強奪した。

下條正男氏は要旨次のやうに論じてゐる。「李承晩ラインを引き竹島を強奪したのが、何故一月十八日であったのか。二月二十八日に始まる日韓国交正常化交渉を韓国側に有利に進めるためである」「李承晩ラインは一方的に公海上に引いた線である。日本漁船が二百隻以上拿捕され、三千人以上の日本漁民が拿捕された。昭和二十八年二月四日には、漁労長が射殺された」「日韓の国交正常化交渉で一番大きな問題は、朝鮮半島に残された日本人の個人資産の処置であった。その個人資産は、当時の韓国経済の八〇%に当るという。韓国側はこの事を日本側に持ち出されたら困る。日本人の個人資産を日本側の搬出させないために韓国側が外交カードとして使ったのが、拿捕し拉致し不当に抑留した日本漁民たちの身体と生命である。竹島問題、李承晩ライン、個人資産問題で日本が譲歩すれば、漁民を解放しようというのである」(『竹島の現状と日韓の主張』・「虎ノ門道場ブックス・知っていますか、日本の島」所収)。

韓国は北朝鮮に負けず劣らずまさに「人さらひ国家」である。北朝鮮の日本人拉致と何ら変はりはない。韓国は戦時中の「徴用」を「強制連行」などと批判するが、自分たちこそ、強制連行・拉致・不当拘束の本家本元なのである。

さらに韓国は、『日韓基本条約』踏み躙り、いはゆる従軍慰安婦問題で、日本を責め立て、補償を要求し、日本側も十億円の金を出すことにした。韓国が「日韓基本条約」を踏み躙るのなら、わが国も正々堂々日本人の個人資産返還を韓国に求めるべきだ。

昭和四十年に「日韓基本条約」「請求権・経済協力協定」「日韓漁業協定」が締結されるまでの間、韓國の不法行為により投獄された日本漁民は三九二九人にのぼり、拿捕時の攻撃による死傷者は四十四人、物的被害総額は当時の金額で約九十億円にも上る。

にもかかはらず、韓國は現在に至るまで謝罪も補償も一切してゐない。わが國政府は、韓國政府に対して「李承晩ライン」問題について謝罪と賠償を強く求めるべきである。

韓国が「日韓基本条約」を踏み躙るのなら、日本人の個人資産返還・戦後賠償返還を韓国に求めるべきだ

強調しておかなければならないことは韓国が日本に対する「請求権」を放棄したのは、わが国が韓国に対し、朝鮮半島に投資した日本資本及び日本人の個別財産の全てを放棄すると共に、膨大な額の援助を行ふことになったからである。韓国は無償で対日請求権を放棄したのではない。

昭和四十年六月に、日韓両国政府が調印した『日韓基本条約』と同時に締結された付随協約の一つである『日韓請求権並びに経済協力協定』は、第一条が日本から韓国に対して経済協力が行われるための手順規定、第二条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定、および、第三条が日韓両国間で「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」を解決するための手順規定となってゐる。

この「協定」に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、当時世界最貧国のひとつであった韓国に対し、合計五億米ドル(無償三億米ドル、有償二億米ドル)及び民間融資三億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は三・五億米ドル程度、日本の外貨準備額は十八億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。

韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡」を成し遂げたのである。

これについて金完燮氏は「その著『親日派のための弁明』で、「日本としては、遅れた朝鮮半島を譲りうけ、四〇年間にわたって大規模な投資をし教育を施し、近代的な制度を導入して膨大な産業基盤を建設したあげく、金を受けとるどころか賠償金まで支払わなければならなかったのは、さぞ無念なことだったろう」「日本の立場からすれば、朝鮮に残した莫大な財産を強奪され、数多くの日本人が殺害され追放された被害に対してなんらの賠償も要求できなかったうえに、大幅に譲歩しながら締結した協定について、韓国側がこれに反する言動を延々とくりかえしているのだから、韓国人はいくら与えてもつぎつぎと無理難題を吹っかけてくるおかしな集団と受けとるだろう」と。

韓国が「日韓基本条約」を踏み躙るのなら、わが国も日本人の個人資産返還・戦後賠償返還を韓国に求めるべきだ。