2019年10月14日(月曜日)
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【とおる雑言】 唖然、呆然の「選挙公報」 寺井 融(アジア母子福祉協会監事)

 参院選で、比例区名簿登載十三党の「選挙公報」を読んだ。ところが、日本がいま問われている肝腎なことが、ほとんど触れられていない。唖然、呆然である。

 ①日本の平和と安定をどうはかるのか②ホルムズ海峡の安全をどう守るのか③北方領土・竹島・尖閣の領土問題を抱える隣国にどう対応していくのか④「反日」姿勢を強める韓国とどう向き合うのか⑤「平和を愛する諸国民の公正と信義を信じて」と前文で謳う憲法についてどう思うのか、といった問題から、⑥消費税引き上げの是非⑦年金をはじめ社会保障はどうあるべきか⑧中東危機のいま、原発の再稼働を急ぐべきか、など政策課題はきわめて多い。しかし、「選挙公報」からは、明快な答えが得られなかった。

 たとえば、「家計第一」を掲げた国民民主党である。①児童手当増額②年金上乗せ③家賃補助などを唱えるが、財源については明らかにしていない。憲法や国際問題への言及もない。これで責任野党と言えるのか。

 名簿登載では自民、立憲、維新、国民などは、全候補を顔写真付きで紹介していた。

ところが、公明は六人のみ顔写真付きで紹介(実際は十七人の名簿登載で七人当選)。共産は七人(二十六人登載で四人当選)だった。「重点候補に絞った選挙戦術」かもしれない。だが、他の候補も、氏名は「公報」に掲載すべきであった。社民党も三人を写真付きで紹介していた。実際の名簿登載候補は四人だったのだが(当選は一人)。

日頃、「人権を守れ」と声高に叫ぶ三党は、独特の価値観を持っているようだ。