2018年09月21日(金曜日)
ようこそ、ゲストさん。有料記事を見るにはログインが必要です。
 
 
ログイン情報を記憶

システム復旧致しました。

【なるほど納得政経塾㉗ 】 ―移民労働VS ロボット― 神奈川大学経済学部教授 経済学博士 小山和伸

 現在深刻に進行する少子高齢化は、遠からず労働人口の激減をもたらす。その前に手を打つべき責任は、国民から税金を徴収している政府にある。結論的に言えば、国民1人1人が国家存続の使命感を以て子供を産み育てる意識を持たない限り、子供を持った方が持たないよりも国民生活が楽になること、さらに子供を持てば持つほど生活が楽になるような税制に改め無い限り、少子化は止まらない。それから、何かというと高額所得者を補償対象の例外扱いにするが、これでは何の意味も無い。
 
 子供を持つと言うことは、それだけ広い家が必要になり、食費や衣料・玩具の他、教育費、家族旅行の費用等々、生活費が全般に亘って増加する。子供の数が増加すれば、その数にほぼ比例して養育関連費は増大する。つまり、高額所得者でも子供の数が多ければ、その養育関連支出は莫大な額になる。それなのに、高額所得者を補償の対象外にしていると、高額所得者の多くがたくさんの子供を持って標準以下の生活に甘んじるよりも、少ない子供との豊かな家族生活を選好することになるのは当然である。
 
 つまり、所得という収入の方ばかりではなく、子育てに係る支出増加分も考慮すること。
例えば、年収が1,000万円以上でも、3人目の子供を持ったら減税・補償対象になるとか、年収1,500 万円以上でも4人目の子供を持ったら、減税・補償対象になるという、子供の数と収入をリンクした税制が是非必要である。仮に、年収が2,000万円あっても子供が5人いれば無税になるとしたら、その効果は大きいに違いない。

 子供を産み育てることは、国家の将来にとって、多額の税金を支払うことに勝るとも劣らない貢献なのだという意識が、政府を含めた国民一般に広く覚醒しない限り、少子化は止まらず国の滅亡を回避することは出来ない。警察官も自衛官も、今の半分になる日はそう遠くはない。その時、我が国の治安と安全保障はどうなるか。
 
 こう考えてくると、まず病的に反日意識の強い隣国から大挙して移民がなだれ込むような移民容認策は、労働人口不足を補うどころか、国家の衰亡を早める自殺行為に他ならないことが分かる。
 
 そこで、頼みの綱として登場するのがロボットである。ロボットはコンピュータ制御による意思決定と、その判断に基づく自動作業機器からなる。当初は、主に人間による作業が困難な高熱や高圧力の作業現場での活用を目的として開発されてきた。例えば、製鉄所や深海などでの作業である。その後、産業用ロボットが一般の作業現場で大きな成果を上げる。ロボットは電気と油さえあれば、休憩を必要とせず、疲労感や孤独感なしに作業を続けることが出来る。しかもコンピュータ制御によるロボットは、多用で柔軟な活動が可能で、最近では人間以上に繊細な活動が出来るようになっている。
 
 現在注目されている介護ロボットでは、外側に人間と同じような肉感的な装備を施すことによって、人間と同じ安心感や愛着をも提供できるロボットが期待されている。人間と同じように歩く歩行ロボットは、20年ほど前に実用化にこぎ着けたが、あらゆる所作が人間同様に自然なものになる日も近いであろう。
 
 繊細で多様な判断や動作、会話が可能なロボットは高価で、初期費用が高くメインテナンスも安くはない。しかし、レンタルによる使用によれば、人間を雇用する人件費よりも高くはならないに違いない。ロボットには、定期昇給もボーナスも必要ないからである。
 
 現に、無人偵察機のような兵器も実用化されている。AI (人工知能) の発達と相まって、人間のようなロボットは、益々現実味を帯びている。
 冒頭に掲げた税制と共に、ロボット開発に邁進する以外に、我が国の将来を支える道はないものと考えられる。