2018年11月18日(日曜日)
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「行ってわかった国連の真実」 ③国連は…捏造天国&左派の牙城! 元衆議院議員 田沼隆志

 
今回私が国連人権理事会にて、NGOとして英語スピーチをしたポイントは、以下です。
1. 昨年6月、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が「日本政府はメディアに圧力をかけて報道の自由を侵害している」と報告したが、それは全くの間違いである
2. SNS、特にフェイスブックは、言論の自由を侵害している。日本のユーザーが特定の国を批判する投稿をすると、明確な理由提示もないまま、投稿削除やアカウント停止がなされている
3. 国連自体が言論の自由を侵している疑いがある。特定の国に関する批判的活動を国連で行うと、何の理由提示もないまま国連入館証がはく奪される事例が起きている
 
また慰安婦問題について、国際社会に定着している誤解を正す主張も必須です。これについては性質上、女性が担当するのがよいとなり、カナダ在住の日本人であるsharon Mikiko Isacさんがスピーチしました。以下ポイントです。
 
● 慰安婦イコール性奴隷は神話。その証拠は、元慰安婦たちの裏付けのない証言しかなく、信憑性を欠く
● 慰安婦の真実(性奴隷はなかった)は日本国内ではすでに幅広く知られているが、国際社会では全く伝わっておらず、いまだに世界中で銅像や碑文が設置され続けている
● 国連人権理事会が「慰安婦」問題について、証拠に基づいた再調査をされることを要請
 
まず私の担当部分での、最大の目的は、昨年6月、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が「日本政府はメディアに圧力をかけて言論の自由を侵害している」と報告したことに、民間NGO、すなわち日本国民として反論するためでした。日本にいる方なら誰でもお分かりの通り、そのような事実は全くありません。情報源が偏っているがゆえの、完全なミスであり、日本は憲法で言論の自由が保証されていること、フェイクニュースですら自由に報道できていることを、訴えました。
ケイ氏の報告はほかにも、歴史教科書検定からの政府の影響力排除を求めたり、沖縄県名護市への米軍普天間飛行場移設反対運動への対応を批判したり、極めて偏向したおかしな内容が多いです。日本政府はすぐに反論。産経は「嘘まき散らすのは何者か」と真っ向から異を唱え、読売も「杜撰極まりない代物。一部の偏った市民運動家らに依拠した見解ではないか」と強い疑問を投げかけました。またある有識者も「基礎知識の不足や収集データの偏り、論拠や論理の飛躍などが多い。まともな学会での研究報告であれば公刊はおぼつかないレベル」と評しています。
 
しかし、行ってみてわかったのですが、国連は制度上、非常に問題があります。日本人からみればこういった明らかにおかしな内容の報告でも、国連が指定した特別報告者によるものだと、国際社会ではそちらが重視されてしまいます。そして致命的なことに、その検証はないのです(!)。
慰安婦問題においても、「慰安婦は性奴隷だ」と定義したラディカ・クマラスワミ特別報告者による、1996年の『クマラスワミ報告』が、国際社会が誤解している根源です。しかしこの報告書の内容にも、明らかな間違いや偏向が多数あるにもかかわらず、検証は一切なされないまま、国際社会の中で定着してしまっています。上述の、sharonさんのスピーチでも、このクマラスワミ報告の再検証、再調査を求めているわけですが、残念ながら実現は難しい情勢です。
 
この特別報告者という制度は、人選や能力、報告内容について、妥当であったかどうかの検証がないため、玉石混交となってしまっています。かつ、参加国による国家推薦はなく、個々人の自薦や他薦中心であるため、“質”の担保がなされず、混交度合を深めています。
加えて、グテーレス事務総長が「特別報告者は『国連とは別の個人の資格で活動』しており、『主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』」と述べているように、責任がどこにあるのか曖昧となっているため、改善や検証を国連自体には求められず、報告者個人に求めるしかない仕組みとなっています。しかしながら発表では“国連人権理事会が任命した特別報告者によると…”と報道されるのです。
この国連の制度的・構造的問題が原因で、たびたびおかしな特別報告や、勧告などがでるわけです。たとえば別の特別報告者である、マオド・ブキッキオ氏の「日本の女子学生の13%が援助交際を行っている」発言をご記憶の方もいると思いますが、そういう明らかな間違いさえ流通してしまうのが国連なのです。
 
語弊を恐れず言えば、“国連は捏造天国”です。
 
日弁連や部落解放同盟などの反日団体は、そのことを百も承知で、毎回の会議に大挙して押し寄せ、長年にわたり反日言説を流布しています。つまり、国連を利用して、日本叩きをしているのです。その勢いいまだすさまじく、現在も完全にそちらが優位にあります。まさに左派の牙城です。
今回私が訪問した「第37会期国連人権理事会」に参加していた反日団体を例示します。
1. 前田朗・東京造形大教授(のりこえねっと共同代表 他…村山富市、上野千鶴子、宇都宮健児、佐高信、辛淑玉、西島藤彦・部落解放同盟中央書記長など)
2. IMDAR(反差別国際運動=部落解放同盟) 発言者:小松泰介
3. 国際民主法律家協会 International association of Democratic Lawyers
発言者: Kazue Namajima (日本国際法律家協会)
4. International Institute of Mary Our Help of the Salesians of Don Bosco(カトリック系の団体)
5. Foundation of Japanese Honorary Debts (対日名誉負債財団=オランダの反日NGO)
6. フランシスカンズ・インターナショナル 発言者: Budi Tjahjono氏(Budi氏は、ジュネーブ国際カトリックセンターの事務局長でインドネシア人)
7. アムネスティ・インターナショナル 発言者:Marianne Liljeberg
8. グリーン・ピース・インターナショナル 発言者:原発賠償関西訴訟原告団代表 森松明希子
9. 日本弁護士連合会 動画での参加 大村 恵実 (弁護士)
10. ヒューマンライツ・ナウ Miho Kozawa
11. 人権主唱者(NGO) Advocates for Human Rights 発言者:Judy Corradi
 
これに対して、日本の誤解を晴らす“日本派”NGOスピーチは、私達の団体1つのみ。圧倒的に厳しい状況が、お分かり頂けたでしょうか。(続く)