2017年06月28日(水曜日)
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東京五輪「台湾正名」運動が始動!-日本民間の動きを台湾政府は如何に見る 台湾研究フォーラム会長 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会幹事長 永山英樹

東京五輪「台湾正名」運動が始動!-日本民間の動きを台湾政府は如何に見る

 台湾研究フォーラム会長

2020東京五輪「台湾正名」推進協議会幹事長

永山英樹

 

 

(1)IOCの台湾差別はオリンピック憲章違反

 

東京オリンピックのゴルフ競技会場となる霞ケ関カンツリー倶楽部が国際オリンピック委員会(IOC)に問題視された。女性の正会員を認めない規定が、平等の理念を掲げる五輪憲章に違反しているというのが理由だった。

 

たしかに同憲章では次のように謳われている。

 

「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」

 

二月二十日には来日したジョン・コーツIOC副会長が「男女平等が実現しなければ、別のコースに変えなければならない」とまで警告した。

 

そして結局、霞ケ関CCはその要求に従った。IOCに追随し、やはり規則の変更を求めていた東京オリンピック・パラリンピック主催者の競技大会組織委員会や日本オリンピック委員会(JOC)は、直ちに感謝のコメントを連名で発表。またマスコミからも称賛の声が。たとえば産経新聞は三月二十七日、「世界の流れに沿う判断だ」と題する社説を掲載し、次のように述べた。

 

―――女性会員の受け入れは、世界的な流れといえる。(中略)霞ケ関CCの対応も、同じ流れに沿ったものだ。

ところで、それはそれで結構だとしても、しかしなぜIOCも、組織委やJOCも、更に大規模にして公然たる自らの差別行為は止めようとしないのか。

 

要するにオリンピックの台湾代表に対する「チャイニーズタイペイ」(中国領台北)なる偽りの呼称を強制するという所謂IOC方式のことである。

 

台湾に対してだけ自らの名を名乗るのを許さず、そしてもしそれに背けばオリンピックから追放するぞ、という差別、苛めを長年続けているが、これなどは完全に、五輪憲章が禁止する「政治的理由の差別」そのものではないのか。霞ヶ関CCの日頃の運営方針にまで強硬に干渉するなど徹底した平等主義を見せつけたIOCだが、「一つの中国」(台湾は中国の一部)原則なる物を押し付けて来る中国の政治的圧力に屈服するその御都合主義には憤りすら感じる。

 

そうした不条理を見て見ぬふりをする世界各国にしても同様だ。こうしたことを問題視すらしないマスメディアも同じである。

 

男女差別の撤廃が「世界的な流れ」なら、中国との対立を恐れ、その虚構宣伝に迎合し、平然と台湾の尊厳を傷つけ、その二千三百万人の人民の人権を蹂躙して恥じないというのももう一つの「世界的な流れ」である。「悪が栄えるのに必要なのは善人が何もしないこと」という格言は正確なのだ。

 

そこでこのような国際社会の現状を打破すべく、我々国内の親台派勢力は「チャイニーズタイペイではなく台湾と呼ぼう」と訴える台湾正名運動を開始し、今年初めには2020東京五輪「台湾正名」推進協議会も結成した。そして三月二十四日には都内でその設立記念集会を開催したのだが、その際にIOCのバッハ会長に宛てた要請文「IOCは台湾に対する差別を直ちに停止を!」を発表。そこにおいて次のように訴えた。

―――自国の存在を否定するに等しいこの虚偽の名称に、多くの台湾人が強い不満を感じているのです。IOCはただちに台湾の民意を調査し、こうした状況を確認の上、適切な措置を講じる必要があります。

―――日本人と台湾人で構成される我々「2020東京五輪『台湾正名』推進協議会」はIOCに対し、直ちに台湾に対する「チャイニーズタイペイ」の呼称の押し付けを停止し、東京オリンピックにおける台湾選手団の「台湾」の名での参加を承認するよう、ここに要請いたします。

 

そこで先ずは世界に先駆け、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、その台湾差別に反対するという「流れ」を作りたいのである。

 

(2)国際社会での孤立で敗北主義に陥った台湾を励ませ

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