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5年に1度の中国共産党大会が10月16日、北京の人民大会堂で開会し、習近平総書記(国家主席)が党の運営方針をまとめた中央委員会報告を発表した。習氏は党の成果として「人民を率い、長きにわたって解決できなかった難題を解決した」とし、自らの指導力の正しさを強調した。

中国は1949年の建国以来、中国共産党による一党独裁体制となっている。政党はほかにも存在するが、同党監視のもとで国内外向けに選択の自由をアピールしているだけの実態なき民主主義。党トップである習氏の批判は決して許されない。

党総書記が国を指導する絶対的権力を有するだけに、独裁者の暴走を招きやすい。実際、戦後の中国は「建国の父」とされる毛沢東の大躍進や文化大革命の名称で行われた数々の失策で最大4,000万人とも言われる餓死や刑死の犠牲をもたらしてきた。

文革によって自身のみならず家族まで被害に遭った鄧小平氏が毛沢東の死去後にトップとなると、党内改革に着手。独裁体制への反省から党トップを「党主席」から「党総書記」に格下げし、総書記を「書記のまとめ役」にした。国家運営も集団指導体制を前提とし、最高指導者である国家主席の任期を1982年の憲法改正で「2期10年」と明記。党総書記の任期も同様とすることが不文律となった。