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【コラム】カルト宗教に優しすぎる日本的「信教の自由」

※イメージ画像

 

政治と宗教の関わりが連日報道されている。

 

民主政治は民意=数こそが力である。たとえ数万程度でもまとまった組織票が期待できれば、当落を逆転する決定力になる。

 

最も効果的に組織票がパワーを発揮するのは、非拘束名簿式の参院比例選である。国政政党の候補者になることが条件となるものの、数万程度の集票で名簿順位が繰り上がり当選圏に浮上する。一方、昨秋の衆院小選挙区では、5万5,968票の最少得票で当選したケース(長崎4区)があり、組織が大挙して住民票を移転し当地の選挙権を得れば小選挙区で接戦を制する原動力になり得る。

 

自民党が、必ずしも基本政策で合致しない公明党との間で連立政権を続ける最大の理由は、この組織票である。創価学会という宗教組織をバックに数百万もの票が期待できる公明党は、自民党との選挙協力をバーターにして対等に近い関係を維持している。信者や支持者を説得し、選挙区と比例区の投票先を分け合うように投票行動を差配し、結果として自公共に当選の取りこぼしを最小限に抑える戦略を続けている。

 

そんな組織票の旨味が、自民党を支えている。宗教はもとより、財界や農業、医療、地域……各界で形成された圧力団体・組織の利権を吸い上げて自民党という巨大な神輿が担ぎ上げられ、国政を担っている。

 

本来であれば、労働組合や教職組合の類もそんな利権の旨味にあずかりたいところであろう。しかし、資本家や経営者が最優遇される組織序列において対立する組合が利権を吸う余地はない。そこで、革新野党を自分たちの利権実現マシンとし、トランプゲーム「大貧民」における革命のように下剋上の機会を虎視眈々と狙い、既存の体制打破を目指し、既得権への攻撃に走る。

 

彼らは敵味方がはっきりしているからまだ良い。厄介なのは、宗教組織である。資本家と労働者のように対立する組織がない。宗教同士はライバル関係にあるかもしれないが、表立って潰し合うことはあまりない。だから、公明党と二人三脚で歩む自民党も遠慮なく、伝統宗教からカルト宗教に至るまで、凡そまとまった票が期待できる宗教団体を丸抱えし、自ら利権のハブと化す。

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