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コロナの問題に関しては、マスコミだけではない。政府や業界の無能さをまざまざと見せつけた2年余ではないだろうか。

安倍政権の下でコロナ禍が始まり、アベノマスクなるマスク配布騒動が始まり、緊急事態宣言での経済活動停止、飲食業界や旅行業界への深刻な打撃、小さな診療所ばかりで病床逼迫騒動、ワクチン届かない騒動、まん延防止措置の扱いを巡るゴタゴタ、ワクチン注文し過ぎた騒動……数限りない政策上の問題点が浮上し、なかでも人命に関わる医療体制の問題点は、今後のパンデミック対策の側面からも、緊急で改善しなければならない課題だったはずだ。

しかし、既得権益に与る医師会は政府分科会を通じて緊急事態宣言とまん延防止措置の繰り返しで国民に自粛を強いるばかり。肝心の病床や受け入れ施設の不足を改善する抜本的な医療現場の改善には何ら手を付けず、小さな診療所で稼ぐ医師と大きな医療機関で大儲けする医師の既得権益には触らず仕舞い。政府・与党も、大切なロビー団体である医師会の思惑を尊重し、厚生労働行政の改革には一切言及せず、発する言葉の多くが的外れだった尾身茂分科会会長も、テレビのコメンテーターとして荒稼ぎした専門家も、自身の発言の過ちを反省することは一度もない。

国内では、マスク装着の不文律が自粛警察という言葉を生み、解除を高らかに宣言する政府責任者もいないまま、現在に至る。本来であれば、第6波が収束し、オミクロン以降のコロナ弱毒化を確認したこのタイミングで、岸田文雄首相がウィズコロナでの日常回復宣言でもして、マスクからの解放、換気の正常化、飲食・旅行への積極利用を呼び掛けるべきである。

国内のワクチン3回接種率は4月22日付で49.8%と半数に及んだ。2回接種率は8割に達した。もうCOVID-19は新型ではない。死亡率も低くなった。風邪やインフルエンザと変わらないレベルに落ちている。欧米諸国では、多くの国々がマスクを外し、日常生活を取り戻している。政治家が今後のリスクを引き受けて、それでも自由や自己責任に重きを置いて、規制や束縛のいち早い撤廃を優先したのである。