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立憲民主党(立民)が旧社会党(現社民党)と同じような自滅の道を歩み始めている。

先の衆院選で議席を減らした立民。同じ野党ながら対照的に躍進を果たした日本維新の会に対し、立民の最高顧問・菅直人元首相(75)がツイッターで突然の言い掛かりを始めた。維新の創設者である橋下徹氏(52)を始めとする新旧所属政治家の弁舌について「ヒットラーを思い起こす」と1月21日に投稿。

維新から立民に抗議文が送られてくると、「ツイッターは党の指示ではなく私の一存で発した、私の感想を述べたもの。維新からは私には直接何も言ってきていない。私のツイッターに抗議するなら私にするべき。いずれにしても的外れな謝罪要求に応ずるつもりはない」と、更なる批判をした。

夕方のニュースでも取り上げられ話題になると、その後も次々と関連ツイートを行い、自己主張の正しさをアピールしている。背景には、先の衆院選に大阪10区で敗れた辻元清美氏(61)の参院選比例出馬の取り沙汰がある。過去に「ソーリ、ソーリ」と予算委員会でも食らいつく映像で有名になった辻元氏の「口撃力」は、人材に乏しい立民にとっては貴重な武器でもある。

菅氏はツイートの中で「私が『維新』と戦うと決めたのは辻元さんが維新に敗れた原因を議論した結果、選挙区で維新と真正面から戦わなかったことが原因と判断したからだ」と語っている。野党同士とはいえ、維新と立民では政策協調した実績がほとんどないくらい、政策方針に違いがある。

関西で圧倒的な支持を受けている維新の牙城を切り崩すために、菅氏は「維新の危険性」をアピールしたかったのかもしれない。しかし、そもそも政治家を引退し、一線を退いている橋下氏を例に挙げて十把一絡げにナチスやヒトラーのレッテル貼りをする時点で的外れな上に唐突感が否めない。具体的な論拠もなく、「ヒトラーみたいだ」と決めつける指摘は、リツイートでも指摘されているように「ゴドウィンの法則」と呼ばれ世界中で用いられる無能な弁士の典型的な議論打ち切り論法である。