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10月19日公示、31日投開票の衆院選で、各党がバラマキ政策を相次ぎ公約している。

バラマキ政党の代表格といえば、公明党だ。今回も公式サイトでマニフェストを発表し、「18歳以下に10万円相当給付」を掲げた。教育関連に力を入れる同党の面目躍如を狙った「らしい」公約とも言えるが、コロナ禍の子育て世帯を助けるために0歳から18歳までの子供に向けた給付という点に批判が殺到した。

「子育て世帯だけが苦しんでいるわけではない」という指摘や、実際に教育費を出費した親よりも子供向けに給付される形になり、家庭内の金銭問題に発展する恐れがあるとの指摘だ。

しかし、バラマキ対象を18歳までと限定している点は、与党としての良識なのかもしれない。立憲民主党は低所得者向けに年12万円給付を、日本共産党は中間層を含め1人10万円支給、国民民主党に至っては国民への一律10万円給付に加え低所得者に10万円上乗せ、という大出血サービスを打ち出している。

消費税引き下げは野党各党とも共通で、立憲民主党と日本共産党、日本維新の会は5%引き下げを主張し、国民民主党も具体的数値は打ち出していないが消費減税を唱え、共産党以外は時限的な措置としている。