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【とおる雑言】 無任所副総理を置き、活用を 寺井融(アジア母子福祉協会監事)

岸田内閣が発足した。

解せないのは、厚生労働、ワクチン担当、コロナ担当のコロナ関連三大臣を全員解任したこと。継続性は担保されているのか。

危機対応には、指揮系統や権力の一元化が求められている。阪神淡路大震災のとき、村山富市総理の命を受けて小里貞利代議士が震災担当となり、統括して収拾に努めた。東日本大震災のときは、菅直人総理自身が乗り出して混迷を深める。誰が統括者となるかで、事の成否は違ってくる。

コロナ対処は、先の三大臣だけではない。自治体対応の総務大臣や医療研究で文部科学大臣、医療産業で経済産業大臣なども関与してくる。であるならば①ワクチンやコロナ担当の大臣をなくする②実務の主力は厚生労働大臣一人にしぼる③他省庁との連携もあるので副総理を置き、それで全体を統括させればよかったのだ。

私なら、無任所の副総理を国内と国際の担当で二人置く。一人なら総理の希薄化につながりかねず、三人以上なら副総理間の派閥化や争いを生む。二人副総理には、派閥の領袖クラスのベテラン議員をあてる。コロナのように多省庁にまたがる国家的な問題を、統括するためである。

さらに海外派遣や訪日賓客への対応でも働いてもらう。野党の理解と協力の上、問題が生じないかぎり、なるべく国会の委員会に出席しなくても済むようにする。国会会期中でも、海外を飛び回るためだ。

どんなポストでも座る人の力量によって成果が違ってくる。さてその適任者は?