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政府は6月17日、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を20日で解除し、7都道府県を7月11日までの期間、まん延防止等重点措置に切り替えることを決定した。同措置の対象地域では、要件を満たした飲食店の酒類提供を午後7時まで認める。

重点措置に移行するのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県。岡山、広島両県は完全解除となる。同日、記者会見した菅義偉首相は「感染が再拡大し、医療逼迫の兆しが見られた場合、酒類提供の一律停止やイベントの厳格な開催制限などで機動的に対処する」とし、今後の推移を注意深く見守ることを強調した。