※ウイルスに対する考え方が述べられたグローバルダイニングのHP

和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングが、東京都の意向に反対する姿勢を明確にしている。東京都は5月18日、酒類の提供を続ける飲食店33店舗に休業命令を出したが、うち23店舗が同社の運営施設だった。しかし、同社は通常営業を継続することを明らかにした。

都は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づき命令を発出。同社は「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」としてきたが今回、方針を転換した。

長谷川耕造社長は公式HPで、都は政府作成の緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」とし、「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」と批判している。

同社は3月、コロナ特措法やこれに基づく時短営業の命令は「営業の自由の侵害にあたる」として、東京都を相手取り提訴している。