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東京都は現在、3回目の緊急事態宣言の期間中で、5月31日まで多くの経済活動に制約を受けている。昨年4月7日-25日、今年1月7日-3月21日に続き、4月25日から既に3週間となる。

安倍政権時に発出された1回目の宣言では、2週間余だったにもかかわらず、メディアは大騒ぎし、飲食業界や観光業界の苦境を深刻に報じた。その影響力もあってか、政府は「GO TO キャンペーン」で顧客回復のための支援策を行い、効果は限定的だったが補助金や支援金とともに経済回復のための政策を発動した。

今年に入ってからの2回にわたる宣言と、2回にわたる延長はどうであろうか。例外的だったはずの宣言に政府も国民も慣れてしまい、3か月以上になろうとしている。補助金で多少の足しにはなっても、駅前のテナントに出店している業者の多くは、1日経つごとに借金が嵩んでいく。

自治体の首長は新規感染者の増減が日々の成績であるかのように広がる感染だけに焦燥し、自治体間で宣言の延長を競い合っているかのようである。政府もまた、分科会で医師会の連中から突き上げを食らうと、北海道など3道県を緊急事態宣言の地域に加えるなど、ブレーキの利かない宣言マシーンと化している。政治家連中は、小売店のことなど眼中にないようだ。