最近とみに話題に上っている情報漏洩。

情報漏洩を防ぐには、大切な場に漏洩される人を置かない事である。

今回、情報が漏洩してはならない自衛隊、警察、そして宮内庁などの「身体検査」がどうなっているかを、応募用件を調べてみた。

 

自衛隊

33歳未満の人ならだれでも応募できる、といっても当然そこには応募規定がある。

１．日本国籍を有していない者

２．自衛隊法第38条第１項により自衛隊員となることが出来ない者　

３．禁固刑以上に処せられた者、及び執行の終了または執行が終わるまでの者

３．法令の規定による懲戒免職処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

４．日本国憲法の下にある政府を、暴力破壊主張の政党その他関係団体および構成員

一人でも多くの隊員が欲しいのが自衛隊である。しかし三角ピラミッドの上にたどり着くには相当ハードルが高い。しかも定年も若く第二の就職探しも大変である。

自衛隊出身者が第二の就職先として他国から乞われて海を渡り、気が付かない間に潜水艦や航空機の情報を漏らすこともあり得る。それを回避する方法は、憲法を改正し自衛隊の待遇を保証し、定年を地方公務員並みにすることが最善の方法ではないかと思う。

 

警察

少年たちの憧れであった「おまわりさん」だが、次のような者は応募できない。

１．日本国籍を有していない者

２．成年被後見人または被補佐人

３．禁固刑を受けた、執行が終わるまで、または受けることがなくなるまで。

４．当該地方公共団体の懲戒免職を受け、2年を経過しない者

５．人事委員会・公平委員会の委員食にあり、第5章に規定する罪を犯した者

６．日本国憲法下の政府に対して暴力破壊を主張する政党、その他団体、加入者

同じ地方公務員である自衛隊よりも厳しいハードルが設けられている。更に身体検査も更に厳しいようだ。昔、おまわりさんになるには三親等に犯罪者がいないことが条件といわれていた。

自衛隊・警察共に日本を護る大切なお役目を担っている。そのどちらのケースも公言できないのが「共産党」に対してのNGである。

 

議員

実際に体を張って国を護る自衛隊・警察、それぞれハードルを設けているが、頭脳的？に国を護るべき議員に関してはどうだろうか？　25歳以上、或いは30歳以上であり、日本国籍を有していれば誰でもなれるのが議員である。

そして、身体検査は無い。二重国籍であろうと、三か月前に国籍をとりたての者であろうと議員になれるのである！　なんとイージーな国だろうか！？　党議員が欲しい政党は、ハードルを取っ払い、持参金或いは人気度で認知するのだから当然身体検査もない議員が続出してくるのも当然といえば当然の話である。

 

最後に、マスコミを含めて噂が飛び交う宮内庁職員に関しての規定を紹介する。

宮内庁

１．日本史の専門教育課程を経て修士課程、或いは同等以上の学力を終了した者

　　上記以上の学力を有したうえで日本近現代史を研究テーマとした者

２．心身ともに健全で、永年勤続可能な者

３．簡単なパソコン操作が出来る者

４．以下の者は応募できない

　　　日本国籍を有しない者、国家公務員となることが出来ない者、禁固刑以上の刑を受け

た者、懲戒免職を受けた者及び当該処分から2年を経過しない者。

　　　政府を暴力破壊する政党、団体、加入者

　　　準禁治産者（心神耗弱を原因とする者以外）。

　上記のように、日本近現代史を基礎条件としているが、「ご進講」役の選定、或いは皇室関係の広報対応を見ていると、宮内庁の就業条件である近現代史が、明らかに傾いた者を重視しているのがよくわかる状態だ。

 

　以上、駆け足で省略したものであるが、改めて国の安全・保障・運営に関する「身体検査」が如何に重要かを改めて感じる。