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【論説】3度目の緊急事態宣言、小池都知事は相変わらずの他力本願

「2度あることは3度ある」期待しない人が大半だが……

 

政府が4月23日、3度目の緊急事態宣言を発出した。東京都と京都、大阪、京都、兵庫の3府県が対象で、4月25日から5月11日までの17日間。

 

すでに「まん延防止等重点措置」が適用され時短営業が行われている都府県は、酒類提供が終日停止されるなど、より規制が強化される。また、集客イベントも無観客開催を要請し、一般企業にもテレワーク優先を要請する。

 

4月29日から5月5日までのゴールデンウィークをまるまる宣言下で迎えることになるため、飲食業界や旅行業界、商業施設など集客を前提とする業種には2年続けて甚大な被害を被ることとなる。

 

菅義偉首相は記者会見を行い、大規模施設の休業要請には雇用調整助成金や新たな支援を行い、大幅な売上減となる事業者にも新たな一時金を支給すると発表した。また、ワクチン接種については、医療従事者への接種を早急に終え、ゴールデンウィーク開けまでに週700万回、以降は毎週1,000万回分で、合計1億回分を配布できるよう手配し、希望する高齢者には7月末までに接種を終えるよう、全力で取り組む考えを明らかにした。

 

第4波とみられる今回の感染者数増加は、東京が中心となってきた過去3回とは異なり、大阪府を中心に3月中旬以降、急増している。世界中で確認されている変異株が国内でも局所的に流行している可能性が高いが、ワクチン入荷数や病床数が一向に改善されない国内のどこで感染拡大しても、地域の危機が全国の危機に拡大するリスクは高い。

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