令和２年２月１９日金曜日、映画「めぐみへの誓い」が遂に封切られた。全国の独立系映画館２０館でのスタートであったが、封切り一週間で合計４０００名を超える動員があり、更に追加で６都市の映画館が上映することとなった。コロナの非常事態宣言下にも関わらず、この規模の映画としては上々のスタートを切ったといえる。映画館上映の方がひと段落ついたら動画配信、学校などの非劇場上映、海外配信へと広げてゆき、拉致被害者救出の一助になればと願うばかりである。

拉致事件は言うまでもなく北朝鮮による国家犯罪である。だがその暴挙を許し４０年５０年と言う長きに亘り同胞を救い出すことのできないでいる現在の状況は、我が国の無力さ脆弱さを世界にさらけ出してしまった。ソ連に北方領土を奪われ韓国に竹島を占拠されたのは、日本が対米戦争で決定的な敗北を期し、独立国として果たすべき機能も能力も奪われていた時の被害だから無理もなかったとしても、拉致は主に１９７０年代に頻発している。日本が高度経済成長を遂げＧＮＰ世界第２位、ジャパンアズナンバーワンと謳われ、日本中が経済的豊かさと平和に浮かれていた時代に起きていた事件である。警察が北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとする特定失踪者は８８２名に上る。これだけの数の日本人を、あえて言わせてもらえば北朝鮮ごとき小国に奪われたまま取り返すことのできない国家が現在の日本である。

去る２月２２日の「竹島の日」の式典も島根県任せのまま内閣府の役人一名の他、総理は勿論国務大臣クラスの政治家の誰一人も出席していない。一国の政府の最大の責任とは、国民の命と領土を保全することであることは言うまでもない。現在の政府と言うより戦後の日本は真の独立国ではないと言う事実が、今誰の目にもはっきりと見えてきている。