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【論説】大阪都住民投票と米大統領選が同じような展開に

※イメージ画像

一度決着の付いた政治的な戦いが日米で11月初めにそれぞれ行われる。

日本では11月1日、2回目の大阪都構想の住民投票が行われる。前回2015年5月に行われた住民投票では、反対705,585票に対し賛成694,844票と、1万741票差(0.8ポイント差)の僅差で否決となった。同年末に代表だった橋下徹大阪市長は政治家を引退し、大阪維新や国政政党の日本維新の会の将来に暗雲が垂れ込めた。

しかし、2019年4月の大阪府知事・市長のダブル選で吉村洋文・松井一郎の両氏が圧勝したことで捲土重来を果たした。大阪市を廃し、東京都と同じ特別区4区を設置する案の賛否を問う住民投票を再び実施することとなった。地方財政の重しとなってきた府政の行政システムを根本から改革する試みで、松井氏は前回の橋下氏と同様に自らの政治生命を賭した戦いとなる。

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