官邸で定例会見を行う菅官房長官(9月1日)

安倍首相の辞任表明を受け、自民党総務会は9月1日、後継を決める総裁選の選挙方式を決めた。今回は緊急事態として党員投票を行わず、両院議員総会で国会議員と都道府県連の代表による投票で選出することを決めた。割り当てられる票は、都道府県連に3票ずつの計141票と、国会議員票394票の総計535票(過半数は268票)で争われる。選挙は8日告示、14日の投開票で決まる。

立憲民主・国民民主両党を中心にした合流新党の結党大会が15日に予定されていることから、自民党は16日に臨時国会を召集する方向で調整しており、その場で新しい総理大臣が決まる。衆参とも自公連立政権で過半数を獲得しているため、新しい自民党総裁が首班指名される見通しだ。