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1か月ほど前の7月13日、世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」に加入する富豪83人が、各国政府に対して自分たち富裕層に大幅な増税をするよう求める書簡を公表した。コロナ禍で経済格差が益々広がるのを懸念した動きだが、この書簡に対する続報が聞こえてこない。

書簡では、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていない。私たち裕福な人たちが増税されるべきである」として、格差の是正を求める税制の導入を訴えた。コロナ禍では、低所得で雇われている外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、逆にGAFAのようなIT企業が益々焼け太りの様相を呈している。