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【なるほど納得政経塾】-49号- [日本政府は自由民主国連合の立場を明確にせよ] 小山和伸(神奈川大学経済学部教授 経済学博士)

注目すべき米トランプ政権の反中姿勢

 ポンペオ米国務長官は7月23日、トランプ政権の対中政策について演説し、歴代米政権の対中宥和政策は失敗であったとした上で、今後は中国共産党政権に対して、自由・民主主義諸国が連携して対抗する必要性を強調した。この演説は、中共が経済的に豊かになり中産階級の比率が増えれば、次第に民主化し世界市民として自制的な振る舞いをするようになるだろうと予測してきた、西側自由主義諸国の考え方が完全に間違っていたことを表明するものである。

 さらに、エスパー米国防長官も7月21日、2016年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海の領有権について「中共の主張に根拠はない」とした判決を支持し、同国の南シナ海実効支配を阻止する旨を公言した。米海軍は7月6日、南シナ海において「ロナルド・レーガン」および「ニミッツ」の両空母打撃群による軍事演習を実施した。同長官は、こうした「航行の自由作戦」の頻繁な実施を表明している。

 また、トランプ政権は7月24日までにヒューストンの中共領事館を閉鎖するよう命じ、中共も成都のアメリカ領事館閉鎖の対抗措置を執った。トランプ米政府は、スパイ容疑に基づく中共領事館の追加閉鎖もあり得るとしている。

 

自由主義諸国の対応

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